住宅ローンの控除について
住宅ローン控除とは、個人が住宅ローン等を利用して、住宅の新築、取得又は増改等をし、一定の要件を満たす場合に、その新築、取得又は増改築等のための借入金等の年末残高の合計額を基として計算した金額をその住宅を居住の用に供した年以後の各年分の所得等から控除するものです。
住宅ローン控除を受けるためには、初年度は確定申告を行う必要がございます。2年目以降、会社員の方は年末調整で手続きを行うことができます。
初年度の確定申告の流れ
2年目以降の年末調整の流れ＜電子交付＞
※2024年1月以降に住宅ローンをお借入れいただき、調書方式をご選択のお客さま
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事前準備（初回のみ）
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STEP 1
e-Taxの
メッセージボックスを確認11月中旬頃に、税務署から「住宅ローン控除証明書」が格納されます。
格納時期は前後する可能性があります。
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STEP 2
「住宅ローン控除証明書」を取得
e-Taxのメッセージボックスから住宅ローン控除証明書を取得（ダウンロード・保存）します。
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STEP 3
勤務先の
年末調整で提出取得した「住宅ローン控除証明書」を勤務先の年末調整に提出します。
勤務先の対応によって提出方法が異なります
勤務先が電子データに対応
電子データで提出
勤務先が電子データに未対応
QRコード付証明書等作成システムで
書面を作成し提出
よくあるご質問
証明書方式と調書方式の違いを教えてください。
■ 証明書方式
金融機関 → お客さま → 税務署（2年目以降は勤務先）
金融機関が発行する「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を使用してお手続きいただきます。
■ 調書方式（電子交付）
金融機関 → 税務署 → お客さま
金融機関が税務署へ住宅ローン残高情報を提出し、お客さまはマイナポータルを通じて情報を取得します。
※マイナポータル連携が必要です。
「住宅取得資金にかかる借入金の年末残高証明書」の郵送時期はいつ頃ですか？
【証明書方式の場合（2023年12月以前に住宅ローンをお借入れいただいたお客さま）】
10月下旬頃に郵送いたします。
【調書方式（電子交付）の場合（2024年1月以降に住宅ローンをお借入れいたお客さま）】
11月中旬にe-Taxのメッセージボックスへ年末残高情報が格納されます。
年末残高証明書が届かない、または紛失された場合、再発行できますか？
再発行は可能です。お手数ですが、発行についてはローン取扱店へご来店またはお電話でお申し出ください。住宅ローン控除期間中で、証明書方式のお客さまは、福岡銀行アプリでの再発行も可能です。
※2024年1月以降に住宅ローンをお借入れいただき、調書方式をご選択のお客さまは「年末残高証明書」は発行されません。
福岡銀行アプリで年末残高証明書の再発行をした場合、どれくらいで郵送されますか？
お申込みをされてから約2週間で、銀行届出の住所に普通郵便で送付いたします。
※2024年1月以降に住宅ローンをお借入れいただき、調書方式をご選択のお客さまは「年末残高証明書」は発行されません。
窓口で証明書の受け取りはできますか？
可能です。証明書の発行を急がれる場合は、ローン取扱店の窓口またはお電話でお申し出ください。
「住宅借入金等特別控除制度」の詳細を教えてください。
最寄りの税務署にお問い合わせいただくか、国税庁の住宅ローン控除に関するページを新しいタブで開きますをご覧ください。
年末残高調書を用いた「住宅ローン控除」の適用に関する手続き方法を教えてください。（初年度の方）
事前のお手続きとして、マイナポータルアプリからログインし、画面を進めて「e-Taxからの情報取得希望」を完了させる必要があります（初回のみのお手続きとなります）。居住開始年の12月末までに上記手続きを完了していただくと、翌年の2月中旬にe-Taxのメッセージボックスへ年末残高情報が格納されますので、ご確認ください。詳しくは、国税庁のホームページまたは国税庁チラシ（初年度の手続き）PDFファイルを新しいタブで開きますをご覧ください。
年末残高調書を用いた「住宅ローン控除」の適用に関する手続き方法を教えてください。（2年目以降の方）
初年度の確定申告をe-Tax（マイナ連携済）で実施し、翌年以降の住宅ローン控除証明書データをe-Taxによる「電子データ」で交付を希望された方は、11月中旬にe-Taxのメッセージボックスに控除証明書が格納されます。勤務先が年末調整で電子的控除証明書等の受付ができない場合など、書面の控除証明書が必要な場合は「QRコード付証明書等作成システム」を利用して、電子的控除証明書等を書面で出力し、提出してください。「QRコード付証明書等作成システム」のご利用につきましては、e-Taxホームページ「QRコード証明書等作成システムについて」をご確認ください。
年末調整のための住宅ローン控除証明書の交付時期については国税庁チラシ（2年目以降の手続き）PDFファイルを新しいタブで開きますをご参照ください。
会社の年末調整の提出期限に間に合わないため、紙の年末残高等証明書を送ってほしい。
調書方式（電子交付）をご利用のお客さまには、紙の年末残高等証明書は発行しておりません。
年末残高情報は、毎年11月中旬頃にe-Taxのメッセージボックスへ格納される予定です。
お勤め先の年末調整手続きの提出期限に間に合わない場合は、お手数ですがご勤務先へご相談ください。
マイナポータルの操作方法が分かりません。
マイナポータルの操作については、e-Tax・作成コーナーへヘルプデスクもしくは国税庁のホームページをご確認ください。
＜e-Tax・作成コーナーへヘルプデスク＞
電話番号：0570－01－5901
受付時間：（平日）9:00～17:00 ※12/29～1/3を除く
＜国税庁ホームページ＞
https://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/toiawase2.htm
マイナンバーカードを持っていません。
調書方式（電子交付）をご利用の場合は、マイナポータルを通じて住宅ローン残高情報を取得いただくため、マイナンバーカードが必要となります。お持ちでない場合は、マイナンバーカードの取得をご検討ください。