外貨預金
スーパー外貨定期預金
商品概要
| 商品名 | 外貨定期預金（スーパー外貨定期預金（自動継続）） | |
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| 商品概要 | 外国通貨建ての、期間の定めのある預金です。 | |
| 預金保険 | 外貨定期預金は預金保険の対象外です。 | |
| 販売対象 | 法人および個人のお客さま | |
| 期間 | 原則、1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月、1年、および（中長期） 2年、3年、5年 | |
| ◎自動継続方式（元金成長型／利息受取型） ・元金成長型 利息を元金に加えて前回と同一の期間の外貨定期預金を自動的に継続作成します。 ・利息受取型 前回と同一の元金・期間の外貨定期預金を自動的に継続作成します。また、利息はあらかじめ指定された同じ通貨の外貨普通預金口座、または国内円預金口座（普通・当座）に入金します。（中長期）2年、3年、5年物のお取扱いは行っておりません。 |
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| 預入 | （1） 預入方法 |
一括預入です。 |
| （2） 最低預入額 |
原則1,000通貨単位以上（お取引内容によって異なる場合がございます。詳細は窓口にてお尋ね下さい。） | |
| （3） 預入単位 |
1補助通貨単位まで預入可能 | |
| （4） 預入通貨 |
米ドル、ユーロ、豪ドル、ニュージーランドドル（NZドル） ※（中長期）2年、3年、5年物は米ドルのみ |
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| 払戻方法 | 満期日以降に一括して払い戻します。 | |
| 利息 | （1） 適用利率 |
適用利率はこちら |
| （2） 利払方法 |
満期日以降に一括してお支払いたします。 | |
| （3） 計算方法 |
付利単位を1補助通貨単位とし、原則、1年を365日とする日割計算。 | |
| （4） 税金 |
利子所得は法人のお客さまは総合課税、個人のお客さまは源泉分離課税（国税15.315％、地方税5％）が適用されます。お利息はマル優の対象外です。
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| 手数料および適用相場 | お預入れ・お引出し方法や通貨により手数料等が異なるため、手数料等の合計額や計算方法をあらかじめお示しすることはできません。詳しくは後記「お預入れとお引出しに関わる手数料および適用相場」をご覧ください。 | |
| 付加できる特約事項 | 特にございません。 | |
| 中途解約時のお取扱い | 原則、中途解約はできません。やむを得ない事情により満期日前に解約される場合の適用利率は、お預入れ時にさかのぼって、解約時点の熊本銀行所定の外貨普通預金利率になります。また、元利金を円貨に換算する場合の為替相場は原則として解約日のTTBレートになります。また、お預入れ以後、満期日の外国為替先物予約を締結いただいている場合には、その外国為替先物予約はキャンセルとなり、延長や他への流用はできません。なお、その際、当行に生じた損害金および熊本銀行所定の手数料をご負担いただきます。 中途解約に関する補足事項 預入期間1年物まで： 先物予約を締結されている場合を除いて、中途解約に関して損害金等をご負担いただくことはありません。 預入期間2年物以上： やむを得ない事情により満期日（継続日）前にご解約の必要が生じた場合のお支払方法は、円貨でのお受取りのみのお取扱いとなります。 |
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| その他参考となる事項 | ・ 10万米ドル相当額（ユーロの場合は10万ユーロ、豪ドルの場合は10万豪ドル、NZドルの場合は 10万NZドル）以上のお取扱いの際は、お受付時点の市場実勢により適用相場を決定させていただきます。 ※市場実勢により適用相場を決定したお取引において、やむを得ずお取引の取消を行う場合は、そのお手続きにかかる手数料、費用、損害および損害金をお客様にご負担いただく場合がございます。 ・ 預入後、為替予約を締結することにより、満期日の受取円貨額を、事前に確定することができます。（この場合、締結した為替予約を使用し満期日に解約することが条件となります。） ・ 外貨預金口座からのお支払いにより当該通貨建の送金を行われるときは、ご依頼日当日扱いではなく、翌営業日扱いとさせていただくことがあります。 ・ 為替差益への課税は次の通りとなります。 |
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| 法人のお客さま 総合課税 |
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| 個人のお客さま 為替差益は雑所得となり、確定申告による総合課税の対象となります。ただし、年収2,000万円以下の給与所得の方で為替差益を含めた給与所得以外の所得が年間20万円以下の場合は申告不要です。為替差損は、他の黒字の雑所得から控除できます。他の所得区分との損益通算はできません。 詳しくはお客さまご自身で公認会計士・税理士にご相談くださいますようお願い申し上げます。 |
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お預入れとお引出しに関わる手数料および適用相場
| お預入れ・ お引出し方法 |
手数料・金利等 | |
| お預入れ | 円の現金でのお預入れ 円預金からのお振替 |
為替手数料（1米ドルあたり最大1円、1ユーロあたり最大1円50銭、1豪ドルあたり最大2円、1NZドルあたり最大2円）を含んだ為替相場である当行所定のTTSレート（※）を適用 ※個人のお客さまで米ドルでのお預け入れについては、当行所定のTTMレートを適用 |
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| 外貨現金での お預入れ |
キャッシュコミッション（外貨両替手数料） 通貨ごとに定める熊本銀行所定の手数料（1米ドルあたり最大3円、1ユーロあたり最大4円、1豪ドルあたり最大9.7円、1NZドルあたり最大8.7円）がかかります。 ただし、お取扱いできない店舗もございます。窓口でご確認ください。 |
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| 外貨預金からのお振替 | ご本人名義の同一通貨外貨預金通帳間のお振替は、手数料がかかりません。 | |
| お引出し | 円の現金での お引出し 円預金へのお振替 |
為替手数料（1米ドルあたり最大1円、1ユーロあたり最大1円50銭、1豪ドルあたり最大2円、1NZドルあたり最大2円）を含んだ為替相場である当行所定のTTBレートを適用 |
| 外貨現金での お引出し |
キャッシュコミッション（外貨両替手数料） 通貨ごとに定める熊本銀行所定の手数料（1米ドルあたり最大3円、1ユーロあたり最大4円、1豪ドルあたり最大9.7円、1NZドルあたり最大8.7円）がかかります。 ただし、お取扱いできない店舗もございます。窓口でご確認ください。 |
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| 外貨預金への お振替 |
ご本人名義の同一通貨外貨預金通帳間のお振替は、手数料がかかりません。 | |
| 外貨での ご送金にご使用 |
（1）海外の銀行向けのご送金 熊本銀行所定の送金関連手数料＋リフティングチャージ（外貨受払手数料） ※リフティングチャージ（外貨受払手数料） 外貨送金額×1/20％×取扱日TTSレート（最低手数料2,500円） |
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| （2）国内の銀行向けのご送金 熊本銀行所定の送金関連手数料 |
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- 上記手数料には消費税等はかかりません。
- ●
- 米ドルの外貨預金をユーロの外貨預金に入金する場合などのように、ご預金の通貨と異なる外貨との取引にかかる手数料は、上記のものとは異なります。
お取扱い時間について
円と外貨の交換レート決定の関係上、お取扱いは下記の通りとさせていただきます。
- 米ドル
- 10：00以降
- その他の通貨
- 11：30以降
為替相場急変時のお取扱いについて
為替相場が大きく変動した場合には、お取扱いを一時中断させていただくことがあります。
税金面でのご留意点（個人のお客さまの場合）
為替差益が生じた場合は、雑所得として確定申告（総合課税の対象）をしていただくことになります。ただし、年収2,000万円以下 の給与所得者の方で、為替差益を含めた給与以外の所得が年間20万円以下であれば確定申告は不要となっております。また、為替差損が生じた場合は、黒字の 雑所得から控除することができます。他の所得区分との損益通算はできません。
- ※
- 上記は、2023年10月現在の税制により記載していますので、税制等は将来変更されることがあります。
- ※
- 詳しくは、専門の税理士にご相談ください。
2024年1月4日現在
外貨預金に関する留意点
●ご検討にあたっては、「商品パンフレット」「契約締結前交付書面」等を必ずお読みください。「商品パンフレット」「契約締結前交付書面」等は熊本銀行本支店等にご用意しています。
●外貨預金には、為替変動リスクがあります。外国為替相場の動向等によっては、払戻し時の円貨額がお預入れ時の円貨額を下回るなど、「元本割れ」が生じるリスクがあります。
●TTSレート（円貨から外貨に替えるレート）とTTBレート（外貨から円貨に替えるレート）には差（米ドルであれば1米ドルあたり最大2円）がありますので、外国為替相場に変動がない場合でも、払戻し時の円貨額がお預入れ時の円貨額を下回り、「元本割れ」が生じるリスクがあります。
●TTSレートとTTBレートの差は往復の為替手数料に相当し、相場公表通貨における差は1通貨単位あたり最大8円です。
●外貨現金など外貨によるお預入れまたはお引出しの際には、原則、手数料（例えば、米ドルの外貨現金であれば1米ドルあたり最大3円）がかかります。相場公表通貨における手数料は1通貨単位あたり最大12円です。詳しくは窓口までお問い合わせください。
●外貨預金は、預金保険の対象ではありません。
※熊本銀行では、総合口座貸越等の利用による金融商品のお取引は、貸越利息等をお客さまにご負担いただくことになりますので、お取扱いしておりません。
外貨預金のお問い合わせ先
テレホン
サービスセンター
0120-189-066
※受付時間：9:00～17:30（但し、銀行休業日は除きます）
※お電話のかけ間違いが増えております。番号をよくお確かめの上、お間違えのないようご注意願います。
※上記のフリーダイヤルがご利用いただけない場合
096-234-6357（有料）