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保険のアレコレ

個人年金保険ってどんな保険?

生涯の安心を個人年金保険で。
「個人年金保険」は運用、年金、保険がひとつになった商品で万一の場合に備えながら将来の年金を準備できます。
変額個人年金保険
特別勘定の運用実績に応じて、将来お受取いただく年金の原資となる金額(=年金原資)や、受取年金額が変動します。
定額個人年金保険
ご契約時に原則として将来お受け取りいただく年金の原資となる金額(=年金原資)、もしくはお受取り年金額が確定しています。
平準払個人年金保険
ご契約時に将来お受け取りいただく年金の原資となる金額(=年金原資)、お受取年金額、中途解約時の解約返戻金額が確定しています。

個人年金保険のご活用

貯蓄を取り崩すのは不安です。
例えば1000万円の資金がどうなっていくでしょうか…
例えば1000万円の資金がどうなっていくでしょうか…
運用利息等は考慮しておりません。
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終身タイプの年金保険に加入した場合 (保証期間付終身年金の場合)

終身タイプの年金保険に加入した場合 (保証期間付終身年金の場合)

受取期間による年金商品のタイプ

受取期間による年金商品のタイプ

変額個人年金保険

特別勘定の運用実績に応じて、将来お受取いただく年金の原資となる金額(=年金原資)や、受取年金額が変動します。

ポイント

商品によっては、運用実績が不調であった場合も、一定の条件を満たすことにより年金原資や年金による受取総額については、払込保険料(一時払保険料)相当額が引受保険会社により保障されているものがあります。
運用期間中に被保険者が万一お亡くなりになった場合、死亡給付金をお受取いただけます。死亡給付金は払込保険料(一時払保険料)相当額が保証されているものが一般的です。
【イメージ図】変額個人年金保険
上記は、一般的な変額個人年金保険の商品性のイメージ図であり、リスクや費用等は商品や契約形態によって異なります。また、このイメージ図は、積立金の変 動イメージを表したもので、将来の死亡給付金額や積立金額を保証するものではありません。実際には積立金額や解約返戻金額等が一時払保険料を下回ることが あります。
※1
一部の商品については、契約時に初期費用が控除される場合があります。

リスク

特別勘定(ファンド)で運用します。特別勘定の主要投資対象である投資信託は、国内外の株式・債券等で運用しており、運用実績が保険金額や積立金額・将来の年金額等の増減につながるため、株価や債券価格の変動、為替の変動等により、積立金額、解約払戻金額は払込保険料(一時払保険料)を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。
運用の実績は損失を含めて、全てご契約者さまに帰属します。
中途解約の場合は、運用の実績以外に契約時初期費用、解約控除等によっても、解約返戻金額は払込保険料(一時払保険料)を下回ることがあります。
外貨建て商品の場合、死亡給付金や年金原資は外貨建てで確定するため、為替リスクがあります。外貨建てでは、元本を割り込んでいない場合でも、為替相場の変動により円換算ベースでは元本を割り込むことがあります。
引受保険会社の経営破綻等により、死亡給付金額、積立金額、解約返戻金額および将来の年金額等が削減されることがあります。

費用等

契約時初期費用、保険関係費用、運用関係費、解約控除、年金管理費等の費用がかかります。
商品によってご負担いただく手数料の項目、呼称・手数料率、計算方法(合計額を算出する方法も含む)等は異なりますので、一律の算出方法を記載することが できません。詳しくは、各商品の商品パンフレット、契約締結前交付書面(契約概要・注意喚起情報)、ご契約のしおり・約款等をご覧ください。
費用の種類 控除の時期 費用の主旨
契約時初期費用 契約時 保険契約の締結時に必要な費用
保険関係費用
(保険契約管理費)
積立期間中 死亡保障のために必要な費用や、保険契約のご契約手続きや維持・管理などに掛かる生命保険会社の運営等に必要な費用です。
運用関係費※ 特別勘定の運用に必要な費用です。
特別勘定が投資する投資信託の信託報酬等
解約控除 解約時・一部解約時 据置期間中に解約または一部解約した場合、経過年数に応じて積立金から差し引かれる手数料のことをいいます。(商品によって解約控除の有無、料率が異なります)
年金管理費 年金の支払期間中 年金支払の管理にかかる費用
相続年金の支払期間中 相続年金支払の管理にかかる費用
リスク・費用は商品ごとに異なりますので、ご検討にあたっては、必ず専用の商品パンフレット、契約締結前交付書面(契約概要・注意喚起情報)、ご契約のしおり、約款等をご覧いただくとともに、販売資格を持つ熊本銀行の生命保険募集人にご相談ください。

ご注意

一括受取をされた場合、運用実績や費用等により一時払保険料相当額を下回ることがあります。

定額個人年金保険

ご契約時に原則として将来お受け取りいただく年金の原資となる金額(=年金原資)、もしくはお受取り年金額が確定しています。

ポイント

払込保険料(一時払保険料)を引受保険会社が定める積立利率で運用し、将来お受け取りいただく年金原資が、ご契約時点で確定します。
運用期間中に被保険者が万一お亡くなりになった場合、死亡給付金をお受取いただけます。死亡給付金は死亡時の積立金額、解約返戻金額、または払込保険料(一時払保険料)のうちもっとも大きい金額となるものが一般的です。
【イメージ図】定額個人年金保険
上記は、一般的な一時払定額個人年金保険の商品性のイメージ図であり、リスクや費用等は商品や契約形態によって、異なります。また、このイメージ図は実際のお受取額や期間を反映したものではありません。
※1
一部の商品については、契約時に初期費用が控除される場合があります。
※2
一部の商品については、ご契約から一定期間以内は一時払保険料を下回るものがあります。

リスク

中途解約の場合は、運用の実績以外に契約時初期費用、市場価格調整等によって、解約返戻金額が払込保険料(一時払保険料)を下回る場合があります。
外貨建て商品の場合、死亡給付金や年金原資は外貨建てで確定するため、為替リスクがあります。外貨建てでは元本を割り込んでいない場合でも、為替相場の変動により円換算ベースでは元本を割り込むことがあります。
引受保険会社の経営破綻等により、死亡保険金額、積立金額、解約返戻金額および将来の年金額等が削減されることがあります。

費用等

契約時初期費用、市場価格調整(解約時期や市場金利に応じて増減)、年金管理費等の費用がかかります。
商品によってご負担いただく手数料の項目、呼称・手数料率、計算方法(合計額を算出する方法も含む)等は異なりますので、一律の算出方法を記載することが できません。詳しくは、各商品の商品パンフレット、契約締結前交付書面(契約概要・注意喚起情報)、ご契約のしおり・約款等をご覧ください。
費用の種類 控除の時期 費用の主旨
契約時初期費用 契約時 保険契約の締結時に必要な費用
年金管理 年金の支払期間中 年金支払の管理にかかる費用
リスク・費用は商品ごとに異なりますので、ご検討にあたっては、必ず専用の商品パンフレット、契約締結前交付書面(契約概要・注意喚起情報)、ご契約のしおり・約款等をご覧いただくとともに、販売資格を持つ熊本銀行の生命保険募集人にご相談ください。

平準払定額個人年金保険

ご契約時に将来お受け取りいただく年金の原資となる金額(=年金原資)、お受取年金額、中途解約時の解約返戻金額が確定しています。

ポイント

運用期間中に被保険者が万一お亡くなりになった場合、死亡給付金をお受取いただけます。死亡給付金は死亡時の積立金額、解約返戻金額、または払込保険料のうちもっとも大きい金額となるものが一般的です。
税法上の要件を満たす場合、「個人年金保険料税制適格特約」を付加していただくことで、お払い込みいただいた保険料は個人年金保険料控除の対象となり、毎年の所得税や住民税の負担が軽くなります。
個人年金保険料控除は一般の生命保険料控除とは別枠となります。
税務上の取扱いについては、2010年3月施行中の税制によります。
【イメージ図】平準払定額個人年金保険
上記は、一般的な平準払定額個人年金保険の商品性のイメージ図であり、リスクや費用等は商品や契約形態によって異なります。また、このイメージ図は実際のお受取額や期間を反映したものではありません。

リスク

中途解約の場合は、解約返戻金額が払込保険料を下回る場合があります。
引受保険会社の経営破綻等により、死亡給付金額、積立金額、解約返戻金額および将来の年金額等が削減されることがあります。
ご検討にあたっては、必ず専用の商品パンフレット、契約概要・注意喚起情報、ご契約のしおり・約款等をご覧いただくとともに、販売資格を持つ、熊本銀行の生命保険募集人にご相談ください。

ご注意

保険料のお払い込みがないまま猶予期間が過ぎた場合、解約返戻金の範囲内で保険会社が自動的に保険料のお立替を行う「自動振替貸付」という制度があります。この場合、自動振替貸付について保険会社所定の利率で利息が発生いたします。また、自動振替貸付の元利金が解約返戻金額を超過した場合は、保険会社所定の金額をお払い込みいただく必要があります。お払い込みがない場合は契約は効力を失います。詳細は「契約概要・注意喚起情報」「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。

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