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「新型コロナウイルス」に関するご相談窓口、休日相談ダイヤルの設置等について

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている皆さまへ

このたびは、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けていらっしゃる皆さまへ、心よりお見舞い申しあげます。

今般の新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けていらっしゃるお客さまのご融資・ローンに関するご相談に対応させていただくため、本支店に設置している相談窓口(平日)に加え、下記のとおり土・日・祝日もご利用いただける専用フリーダイヤルによる電話相談窓口を2020年6月30日(火)まで設置しております。

 

法人・個人事業主のお客さま

0120-096-180

※受付時間:土日祝9:00~17:00

個人のお客さま

0120-051-305

※受付時間:平日・土日祝9:00~17:00

 

法人・個人事業主のお客さまへ

熊本銀行では、熊本県内に事業所を有し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方を対象とした自治体制度融資をご案内しております。

自治体名 熊本県
制度名 金融円滑化特別資金(危機関連保証)
融資対象者 熊本県内の事業者(法人及び個人事業主)のうち、直近1ヶ月の売上高が前年同月比で15%以上減少、かつ今後2ヶ月の売上高が前年同期比で15%以上減少見込みの方
資金使途 運転資金・設備資金
(※本制度による借換対応可。ただし、熊本地震に関する制度融資の一部のみ。詳細は最寄りの営業店へお尋ね下さい。)
融資限度額 1企業 8,000万円
融資利率 期間3年以内 … 年1.50%以内
期間5年以内 … 年1.65%以内
期間7年以内 … 年1.80%以内
期間10年以内 … 年2.00%以内
(いずれも固定金利)
融資期間 1年~10年以内(うち据置期間2年以内)
保証料率 0%(熊本県が全額補助)
連帯保証人 【法人】代表者
【個人事業主】不要
担保 必要に応じて、担保の設定をお願いする場合がございます

 

自治体名 熊本県
制度名 金融円滑化特別資金(セーフティネット保証4号)     
融資対象者 熊本県内の事業者(法人及び個人事業主)のうち、直近1ヶ月の売上高が前年同月比で20%以上減少、かつ今後2ヶ月の売上高が前年同期比で20%以上減少見込みの方
資金使途  運転資金・設備資金
(※本制度による借換対応可。ただし、熊本地震に関する制度融資の一部のみ。詳細は最寄りの営業店へお尋ね下さい。)
融資限度額  1企業 8,000万円
融資利率 期間3年以内 … 年1.50%以内
期間5年以内 … 年1.65%以内
期間7年以内 … 年1.80%以内
期間10年以内 … 年2.00%以内
(いずれも固定金利)
融資期間 1年~10年以内(うち据置期間1年以内)
保証料率  0%(熊本県が全額補助)
連帯保証人 【法人】代表者
【個人事業主】不要
担保 必要に応じて、担保の設定をお願いする場合がございます

 

自治体名 熊本県
制度名 金融円滑化特別資金(新型コロナウイルス感染症対策分)
融資対象者 熊本県内の事業者(法人及び個人事業主)のうち、直近1ヶ月の売上高が前年同月比で減少、又は今後2ヶ月の売上高が前年同期比で減少見込みの方
資金使途  運転資金
(※本制度による借換対応可。ただし、熊本地震に関する制度融資の一部のみ。 詳細は最寄りの営業店へお尋ね下さい。)
融資限度額  1企業 8,000万円
融資利率 期間3年以内 … 年1.70%以内
期間5年以内 … 年1.90%以内
期間7年以内 … 年2.00%以内
期間10年以内 … 年2.30%以内
(いずれも固定金利)
融資期間 1年~10年以内(うち据置期間1年以内)
保証料率  0%(熊本県が全額補助)
連帯保証人 【法人】代表者
【個人事業主】不要
担保 必要に応じて、担保の設定をお願いする場合がございます

※そのほかの市町村制度につきましては、当行電話相談窓口にお問合せください。


 

セーフティネット保証4号、危機関連保証の認定要件

認定名称 セーフティネット保証4号 危機関連保証
認定要件

以下を満たし市町村長の認定を受けた中小企業者

  • 指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、原則として直近1ヶ月の売上高が前年同月比で20%以上減少しており、かつ、今後2ヶ月の売上高が前年同期比で20%以上減少することが見込まれること

以下を満たし市町村長の認定を受けた中小企業者

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、原則として直近1ヶ月の売上高が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、今後2ヶ月の売上高が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること
認定申請に必要なもの
  • 認定申請書一式  【申請書式については、各自治体HP等でご確認下さい】
  • 法人の場合:履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)コピー可
  • 個人の場合:直近の確定申告書の写し
  • 認定要件を満たす売上高の減少がわかる資料
    例)決算書・試算表・売上台帳等
  • 実印(法人:法人の実印、個人:代表者の実印)
  • 業種がわかる書類
    例)許認可証、法人概況説明書、会社案内、商品パンフレットなど
  • (4号認定の場合)指定地域で1年以上事業継続していることがわかる資料
    例)営業許可証・建物賃貸契約書など

※創業間もなく前年実績が無い方や、前年以降店舗や業容拡大等により比較が難しい方については認定基準が緩和される場合がございます。 認定基準の緩和措置等や、各制度の詳細は、当行電話相談窓口にお問合せいただくか、中小企業庁ホームページにてご確認ください。

 

 

新型コロナウイルス関連「制度融資」申込のながれ

※熊本銀行および熊本県信用保証協会所定の審査があり、審査結果によってはご希望に添えない場合がございます。

※申込方法の詳細は、当行相談窓口にお問合せください。