投資信託

投資信託に関するご留意点

ご検討にあたっては、「商品パンフレット」「投資信託説明書(交付目論見書)」等を必ずお読みください。「商品パンフレット」「投資信託説明書(交付目論見書)」等は熊本銀行本支店等にご用意しています。ただし、インターネットバンキング専用ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)等は店頭窓口にはご用意しておりません。熊本銀行インターネットバンキングよりダウンロードいただくことでご確認いただけます。
投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。また、熊本銀行で取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
熊本銀行は販売会社であり、投資信託の設定・運用は運用会社が行います。
投資信託は、元本保証および利回り保証のいずれもありません。
投資信託は、国内外の株式や債券等に投資しているため、投資対象の価格が、金利の変動、為替の変動、発行者の信用状況の変化等で変動し、基準価額が下落することにより、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託には手数料等がかかります。ご購入から解約・償還までの間に直接または間接にご負担いただく費用には以下のものがあります。
*申込手数料 *解約手数料 *信託財産留保額 *信託報酬
*監査費用・有価証券売買手数料等その他費用
上記費用を足し合わせた金額をお客さまにご負担いただきます。
申込・解約時の手数料および信託報酬等は、投資信託ごとに異なります。また、その他費用は運用状況により変動します。したがって、事前に料率および計算方法等を示すことができません。詳細は、「投資信託説明書(交付目論見書)」等をご覧ください。
インターネットバンキングでの投資信託取引は、原則20歳以上の方に限らせていただきます。
販売会社情報
《商号等》株式会社熊本銀行 登録金融機関
《登録番号》九州財務局長(登金)第6号
《加入協会》日本証券業協会
熊本銀行では、総合口座貸越等の利用による金融商品のお取引は、貸越利息等をお客さまにご負担いただくことになりますので、お取扱いしておりません。

NISA・ジュニアNISA・つみたてNISA

NISA口座のお申込みをご検討いただく際のご留意事項

NISA口座のご利用は、日本国内にお住まいの20歳以上の個人のお客さまに限ります。
NISA口座は、すべての金融機関を通じて、お一人さま1口座に限り、開設することができます。(金融機関を変更した場合を除く。)一定の手続きの下で、金融機関の変更が可能ですが、金融機関の変更を行い、複数の金融機関でNISA口座を開設した場合でも、各年において1つのNISA口座でしか公募株式投資信託を購入することができません。また、NISA口座内の公募株式投資信託を変更後の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更しようとする年分の非課税管理勘定で、既に公募株式投資信託を購入していた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
NISA口座で熊本銀行が取り扱う商品は「公募株式投資信託」のみです。
NISA口座の損失は、特定口座や一般口座で保有する他のファンドの売却益や分配金との損益通算はできません。また、損失の繰越控除もできません。
既に保有している投資信託等をNISA口座に移すことはできません。
NISA口座でご購入いただける金額(非課税枠)は年間120万円までです。約定金額が非課税枠を超過する場合、超過分は特定口座が開設されている場合は特定預り、開設されていない場合は一般預りとして取扱われます。
NISA口座で保有する投資信託の分配金を再投資した場合は、新たな投資として非課税枠をご利用いただくことになります。
NISA口座で保有しているファンドを一度売却するとその非課税枠の再利用ができません。(そのため、短期間での売買(乗換)を前提としたお取引には適しておりません。)また、利用しなかった非課税枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税であり、NISA口座での非課税メリットはありません。
非課税期間満了等により、投資信託をNISA口座から特定口座または一般口座へ移管した場合、移管時の時価が新たな取得価額となります。したがって、移管後に売却される際に売却損がでている場合でも、課税されることがあります。
上記の内容は、平成29年9月現在の情報に基づき作成したものです。今後、税制等は変更されることがあります。

ジュニアNISA口座に関するご留意事項

口座開設者が18歳(注1)になるまでに、ジュニアNISA口座から払出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISA口座を廃止することになります。(注2)
(注1)
3月31日時点で18歳である年の1月1日以降(例:高校3年生の1月以降)
(注2)
災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能(このときもジュニアNISA口座を廃止することになります。)
ジュニアNISA口座は、すべての金融機関を通じてお一人さま1口座に限り、開設することができます。ジュニアNISA口座開設後は、金融機関の変更ができません。(廃止後の再開設は可能です。)
ジュニアNISA口座で熊本銀行が取り扱う商品は「公募株式投資信託」のみです。
収益(売却益や分配金)が発生しても非課税となりますが、損失が発生してもその損失はないものとみなされます。(損益通算や損失の繰越控除はできません。)
上記の内容は、平成29年9月現在の情報に基づき作成したものです。今後、税制等は変更されることがあります。

つみたてNISAに関するご留意事項

投資が開始できるのは2018年~2037年の20年間です。
非課税での運用期間は20年です。非課税期間中に途中売却することもできます。なお、つみたてNISAではNISAと異なり、ロールオーバーはできません。
つみたてNISAとNISAは選択して新規に投資を行うこととなっており、併用できません。ある年について、NISAを選択して新規に投資を行った場合、その年はつみたてNISAで新規に投資を行うことはできません。
つみたてNISAが始まる2018年に一旦どちらかを選択して投資を行うと、翌年以降もその選択が自動的に継続されます。変更したい場合は、投資を行う前年の12月までに変更手続を完了していることが必要になります。
つみたてNISAについては、利用開始日から10年経過後およびその後5年毎に、住所等の確認が必要となります。
つみたてNISAでは、積立契約(累積投資契約)に基づく定期かつ継続的な買付けが前提となります。
つみたてNISAで熊本銀行が取り扱う商品は、つみたてNISA用の「公募株式投資信託」のみです。
つみたてNISA用の「公募株式投資信託」とは、金融庁の定める要件(注)を満たし、金融庁への届出を済ませた商品のなかから、熊本銀行が取扱うために選定した商品です。
(注)
金融庁が定めた要件には、信託期間が無期限または20年以上であること、毎月分配型でないこと、販売手数料が無料かつ信託報酬率等が一定率以下であること、などがあります。
つみたてNISAで買い付けた投資信託の信託報酬等の概算値を、熊本銀行から原則として年1回お知らせします。
上記の内容は、平成29年9月現在の情報に基づき作成したものです。今後、税制等は変更されることがあります。

ファンドラップ

ファンドラップに関するご留意点

ファンドラップは、株式会社ウエルス・スクエア(以下、「ウエルス・スクエア」といいます)が提供する投資一任運用サービスです。
ファンドラップは、株式会社熊本銀行(以下、「熊本銀行」といいます)のサービスではありません。ファンドラップをご利用いただくにあたって、お客さまとウエルス・スクエアとの間で投資一任契約を締結していただきます。
熊本銀行は、ウエルス・スクエアとの契約に基づきウエルス・スクエアの代理人としてお客さまと投資一任契約の締結の代理をいたしますが、契約の相手方は熊本銀行ではなくウエルス・スクエアとなります。熊本銀行は、投資一任運用を行いません。
ファンドラップは預金ではありません。
ファンドラップは預金保険の対象ではありません。預金保険については熊本銀行の窓口までお問い合わせください。
ファンドラップは、原則ご利用に際して法定後見制度を適用してのお取扱ができませんのでご注意ください。
ファンドラップをご利用中にお客さまについての相続開始を熊本銀行が確認した場合は、相続人に契約が承継されることなく投資一任契約は終了し換金手続に入ります。その際、運用状況により、元本割れとなることがあります。
ファンドラップは、NISA(少額投資非課税制度)やジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)をご利用できません。
総合口座貸越等の利用によるファンドラップのお取引は、貸越利息等をお客さまにご負担いただくことになりますので、お取扱いしておりません。
ファンドラップのリスクについて
ファンドラップは、投資信託を主な投資対象として運用を行いますので、投資元本は保証されるものではなく、これを大きく割り込むことがあります。これらの運用による損益は全てお客さまに帰属します。
投資対象とする投資信託は、主として、国内外の株式、債券、リート(REIT)、コモディティ(商品先物取引等)および株式・債券・金利等の金融先物等派生商品を実質的な投資対象とすることから、これらの値動きに応じて基準価額は変動し、損失を生じるおそれがあります。また、外貨建資産に関しては、外国通貨の為替相場の変動による為替リスクが存在します。
ファンドラップの費用について
お客さまにご負担いただく費用には、直接ご負担いただく費用(ファンドラップの投資顧問報酬)と間接的にご負担いただく費用(投資対象である投資信託に係る費用)があります。費用等の合計はこれらを足し合わせた金額となります。
(1)
直接ご負担いただく費用
投資顧問報酬はお客さまの運用資産の時価評価額に対して、最大で年率1.25%(税抜き)(消費税等込み:1.35%)を乗じた額をお支払いいただきます。
(2)
間接的にご負担いただく費用
投資対象となる投資信託については、運用管理費用(信託報酬)(信託財産に対し最大で年1.30%(消費税等込み))、信託財産留保額(最大で信託財産の0.30%)のほか、売買等の取引費用や監査費用等のその他の費用が信託財産から差し引かれます。また、投資信託が投資する投資信託証券には運用実績に応じて成功報酬がかかるものがあります。
これらの費用の合計額および上限額については、資産配分、運用状況、運用実績等に応じて異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。詳しくは契約締結前交付書面、投資信託説明書(交付目論見書)およびお客さま向け資料でご確認ください。
ご留意事項について
ファンドラップのご提供にあたっては、熊本銀行に「普通預金口座」ならびに「投資信託口座」を開設していただく必要があります。
ファンドラップのご契約に先立って「ファンドラップ契約締結前の書面」をお渡ししますので、内容をよくご確認のうえ必ずご自身でご判断ください。
ご契約いただく際には、「ファンドラップ投資一任契約約諾書兼契約締結時交付書面」および「ファンドラップサービス内容説明書」等で必ず内容をご確認ください。また、「専用投資信託の投資信託説明書(交付目論見書)」「野村MRFの投資信託説明書(交付目論見書)」も必ずご確認ください。これらの書面は熊本銀行本支店等にご用意しています。
クーリングオフ制度は投資一任契約には適用されません。したがいましてファンドラップにはクーリングオフ制度は適用されません。

外貨預金

外貨預金に関する留意点

ご検討にあたっては、「商品パンフレット」「契約締結前交付書面」等を必ずお読みください。「商品パンフレット」「契約締結前交付書面」等は熊本銀行本支店等にご用意しています。
外貨預金には、為替変動リスクがあります。外国為替相場の動向等によっては、払戻し時の円貨額がお預入れ時の円貨額を下回るなど、「元本割れ」が生じるリスクがあります。
TTSレート(円貨から外貨に替えるレート)とTTBレート(外貨から円貨に替えるレート)には差(米ドルであれば1米ドルあたり2円)がありますので、外国為替相場に変動がない場合でも、払戻し時の円貨額がお預入れ時の円貨額を下回り、「元本割れ」が生じるリスクがあります。
TTSレートとTTBレートの差は往復の為替手数料に相当し、相場公表通貨における差は1通貨単位あたり最大8円です。
外貨現金など外貨によるお預入れまたはお引出しの際には、原則、手数料(例えば、米ドルの外貨現金であれば1米ドルあたり3円)がかかります。相場公表通貨における手数料は1通貨単位あたり最大12円(外貨現金の手数料以外の手数料は最低1,500円以上)です。詳しくは窓口までお問い合わせください。
外貨預金は、預金保険の対象ではありません。
熊本銀行では、総合口座貸越等の利用による金融商品のお取引は、貸越利息等をお客さまにご負担いただくことになりますので、お取扱いしておりません。

インターネットバンキング・テレホンバンキングでお取扱いする金融商品に関する留意点

投資信託

投資信託に関するご留意点

ご検討にあたっては、「商品パンフレット」「投資信託説明書(交付目論見書)」等を必ずお読みください。「商品パンフレット」「投資信託説明書(交付目論見書)」等は熊本銀行本支店等にご用意しています。ただし、インターネットバンキング専用ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)等は店頭窓口にはご用意しておりません。熊本銀行インターネットバンキングよりダウンロードいただくことでご確認いただけます。
投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。また、熊本銀行で取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
熊本銀行は販売会社であり、投資信託の設定・運用は運用会社が行います。
投資信託は、元本保証および利回り保証のいずれもありません。
投資信託は、国内外の株式や債券等に投資しているため、投資対象の価格が、金利の変動、為替の変動、発行者の信用状況の変化等で変動し、基準価額が下落することにより、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託には手数料等がかかります。ご購入から解約・償還までの間に直接または間接にご負担いただく費用には以下のものがあります。
*申込手数料 *解約手数料 *信託財産留保額 *信託報酬
*監査費用・有価証券売買手数料等その他費用
上記費用を足し合わせた金額をお客さまにご負担いただきます。
申込・解約時の手数料および信託報酬等は、投資信託ごとに異なります。また、その他費用は運用状況により変動します。したがって、事前に料率および計算方法等を示すことができません。詳細は、「投資信託説明書(交付目論見書)」等をご覧ください。
インターネットバンキングでの投資信託取引は、原則20歳以上の方に限らせていただきます。
販売会社情報
《商号等》株式会社熊本銀行 登録金融機関
《登録番号》九州財務局長(登金)第6号
《加入協会》日本証券業協会
熊本銀行では、総合口座貸越等の利用による金融商品のお取引は、貸越利息等をお客さまにご負担いただくことになりますので、お取扱いしておりません。

インターネットバンキングによる投資信託サービスに関するご注意

【ご利用年齢】
インターネットバンキングでの投資信託のご利用は、原則20歳以上の方に限らせていただきます。但し、ジュニアNISAの場合で、運用管理者によるご利用は可能です。
【お申込手数料】
インターネットバンキングで投資信託をご購入いただく場合は、お申込手数料を営業店窓口よりも一定割合割引いたします。
キャッシュバックではありません。
積立投資信託での購入は、お申込手数料割引の対象外となります。
取引金額によって手数料が異なるファンドを購入する場合、同一申込日に同じファンドを複数回購入しても合算した取引金額で手数料は計算されません。手数料は取引単位で計算されますので、ご注意ください。
【サービス指定口座への事前登録】
インターネットバンキングで投資信託取引をご利用いただくにはインターネットバンキングのお申込みと「投資信託振替決済口座」および「投資信託指定預金口座」をサービス指定口座として事前登録することが必要です。サービス指定口座のご登録は、営業店窓口またはインターネットバンキングでお受付いたします。(ジュニアNISAは営業店窓口のみです。)
【サービス内容】
投資信託の購入・解約・スイッチング、積立投資信託の新規申込・変更・解除、分配金取扱変更、照会(保有残高・取引履歴・運用損益・譲渡損益・分配金履歴)等
投資信託口座開設は、当行HPまたは営業店窓口にてお受付いたします。
【取引限度額】
インターネットバンキングでは、1取引10億円を超えるご購入はできません。
【取扱時間・資金引落時間】
平日0時~15時までにお取引が完了したものが「当日扱い」取引となります。それ以外の時間帯および銀行休業日のお取引は全て「翌営業日扱い」となります。
購入資金の引落時間は以下のとおりです。
平日の8時~15時
申込完了と同時
平日15時以降・土日祝日
翌営業日7時~8時(ただし、平日0時~8時の時間帯は当日の7時~8時に引落し)
資金引落の際、残高が不足している等、お申込金額の引落ができなかった場合は、取引は成立せず、お申込は取消されたものとします。
【申込取消】
お申込受付後の取消は、取引成立日の15時までに取消操作が完了した場合にお受付します。
【「取引報告書」等の送付】
購入・募集・スイッチング・解約取引をされた場合に「取引報告書」を、積立投資信託については、新規・変更・解除のお申込をされた場合に「投資信託自動追加購入申込のご案内」をお届けの住所に送付いたします。なお、「電子交付サービス」をお申込みいただきますとインターネットバンキングを利用してご覧いただけます。
【その他】
投資信託を購入する場合は、金融商品取引法第37条の3の定めにより、目論見書および目論見書補完書面を電子交付させていただき、これを承諾いただきます。(承諾いただけない場合は、お取引いただくことができません。)
お客さまの投資についての知識、経験、目的および資産の状況等を踏まえ、お取引をお断りさせていただく場合や営業店窓口でのご相談を案内する場合があります。

テレホンバンキングによる投資信託取引・外貨定期預金取引に関するご注意

当日のお取引ができません。お受付後にご郵送いたします書類(「ご提案書」〈投信・外貨定期に共通〉、「目論見書」および「目論見書補完書面」〈投信〉、契約締結前交付書面〈外貨定期〉)がお手元に届いた後、改めてお電話をいただいてからのお取引となります。
お客さまにあった商品をご案内させていただくために、お客さまのご意向などについて詳しくお伺いする場合がございます。
商品性などのご説明について、お時間をいただく場合がございます。
お客さまの投資についての知識、経験、目的および資産の状況等を踏まえ、お取引をお断りさせていただく場合や営業店窓口でのご相談を案内する場合があります。

外貨預金

外貨預金に関する留意点

ご検討にあたっては、「商品パンフレット」「契約締結前交付書面」等を必ずお読みください。「商品パンフレット」「契約締結前交付書面」等は熊本銀行本支店等にご用意しています。
外貨預金には、為替変動リスクがあります。外国為替相場の動向等によっては、払戻し時の円貨額がお預入れ時の円貨額を下回るなど、「元本割れ」が生じるリスクがあります。
TTSレート(円貨から外貨に替えるレート)とTTBレート(外貨から円貨に替えるレート)には差(米ドルであれば1米ドルあたり2円)がありますので、外国為替相場に変動がない場合でも、払戻し時の円貨額がお預入れ時の円貨額を下回り、「元本割れ」が生じるリスクがあります。
TTSレートとTTBレートの差は往復の為替手数料に相当し、相場公表通貨における差は1通貨単位あたり最大8円です。
外貨現金など外貨によるお預入れまたはお引出しの際には、原則、手数料(例えば、米ドルの外貨現金であれば1米ドルあたり3円)がかかります。相場公表通貨における手数料は1通貨単位あたり最大12円(外貨現金の手数料以外の手数料は最低1,500円以上)です。詳しくは窓口までお問い合わせください。
外貨預金は、預金保険の対象ではありません。
熊本銀行では、総合口座貸越等の利用による金融商品のお取引は、貸越利息等をお客さまにご負担いただくことになりますので、お取扱いしておりません。

インターネットバンキングによる外貨預金サービスに関するご注意

【ご利用年齢】
インターネットバンキングでの外貨預金のご利用は、20歳以上の方に限らせていただきます。
【お申込手数料】
インターネットバンキングで外貨預金のお取引をいただく場合は、為替相場手数料を営業店窓口よりも一定割合割引いたします。
【サービス指定口座への事前登録】
インターネットバンキングで外貨預金取引をご利用いただくにはインターネットバンキングのお申込みと「外貨預金口座」をサービス指定口座として事前登録することが必要です。なお、サービス指定口座のご登録は、営業店窓口のみのお取扱いとなります。
インターネットバンキングで外貨預金の口座開設をされたお客さまはサービス指定口座の登録は不要です。
【サービス内容】
「外貨普通預金(米ドル、ユーロ、豪ドル、ニュージーランドドル)」の口座開設・入出金
「外貨定期預金(米ドル、ユーロ、豪ドル、ニュージーランドドル)」の口座開設・預入・支払
自動継続型のみをお取扱いします。預入期間は、1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年です。
利息受取型にて作成の場合、利息は円貨でのお受取りとなり、お利息の受取口座はダイレクトバンキングの代表口座です。
期日前に中途解約される場合の適用利率は、お預入れ時にさかのぼって、解約時の当行所定の外貨普通預金金利を適用させていただきます。
「特約付外貨定期預金」は、営業店窓口のみのお取扱いとなります。
「外貨普通預金」・「外貨定期預金」間の振替
振替は、同一支店間・同一通貨間のみ取扱います。
各種照会
インターネットバンキングでは、以下のお取扱いはできません。営業店窓口でのお取扱いとさせていただきます。
「為替予約取引」「外貨現金等でのお預入れ・お支払い」
【取引限度額】
インターネットバンキングでの外貨預金取引は以下の金額の範囲内です。
(以下の金額を超えるお取引については、営業店窓口でのお取扱いとさせていただきます)
1取引あたりのお取引限度額
外貨普通預金のお預入れ・お支払い
…1通貨単位以上10万通貨単位未満
外貨定期預金のお預入れ・お支払い
…100通貨単位以上10万通貨単位未満
外貨普通預金と外貨定期預金間における同通貨での振替には金額の上限はございません。
1日あたりのお取引限度額(0時~24時の取引金額の合計)
各通貨ごとの「外貨普通預金のお預入れと外貨定期預金のお預入れの合計金額」、および「外貨普通預金のお支払いと外貨定期預金のお支払いの合計金額」それぞれにつき10万通貨単位未満とさせていただきます。
外貨普通預金と外貨定期預金間における同通貨での振替については、1日あたりのお取引限度額はございません。
【取扱時間・申込取消・資金引落時間】
取扱時間・申込取消・預入資金の引落時間は以下のとおりです。
平日の為替相場公表時刻(米ドルは10時過ぎ、その他の通貨は11時過ぎ)~15時
「当日扱い」取引となり、取引処理時点の為替レート・金利を適用します。お取引の受付が完了した後は取消できません。預入資金は、お取引受付完了後30分以内に引落します。
平日の0時~9時
当日の為替相場公表後の取引となり、取引処理時点の為替レート・金利を適用します。取消はインターネットバンキングで当日午前9時まで可能です。預入資金は、当日の午前11時過ぎに資金を引落します。
平日の15時~24時および土・日・祝日
翌営業日の為替相場公表後の取引となり、取引処理時点の為替レート・金利を適用します。取消はインターネットバンキングにより翌営業日午前9時まで可能です。預入資金は、翌営業日午前11時過ぎに資金を引落します。
平日の9時~為替相場公表時刻は、お取引を受付けることができません。また、システムメンテナンスの時間帯、外国為替市場において大幅な相場変動や市場が閉鎖された場合などは、お取引ができない場合があります。
上記②、③の時間帯は、取引処理時点の適用相場があらかじめお客さまに指定いただいたレートよりも不利になる方向に変動した場合にお申込を自動的にキャンセルする設定が可能です。
お申込金額は、お申込受付時にあらかじめご指定いただいた預金口座よりお引落いたします。取引成立日の資金引落の際、残高が不足している等、お申込金額の引落ができなかった場合は、取引は成立せず、お申込は取消されたものとします。
【「お預入のお知らせ」等の送付】
外貨定期預金をお預入れの場合は、「お預入のお知らせ(契約締結時交付書面)」を、お支払いされた場合は、「外貨定期預金お支払い明細」をお届けの住所に送付いたします。
【その他】
外貨定期預金をお預入れの場合は、銀行法施行規則第14条の11の8第1項第1号八規定の定めにより、外貨定期預金の契約締結前交付書面を電子交付させていただき、これをご承諾いただきます。(ご承諾いただけない場合は、お取引いただくことができません。)
お客さまの投資についての知識、経験、目的および資産の状況等を踏まえ、お取引をお断りさせていただく場合や営業店窓口でのご相談を案内する場合があります。

インターネットバンキングによる外貨預金口座開設に関するご注意

【口座名義】
ダイレクトバンキング会員ご本人名義の口座のみ承ります。
【口座開設店】
口座開設店は、ダイレクトバンキング代表口座の開設店と同一となります。なお、すでに代表口座店で同一通貨の口座をサービス指定口座に登録されている場合はインターネットバンキングでは新たにお申込できません。
【仮申込】
インターネットバンキングでのお申込みは、仮申込みであり口座開設をお約束するものではありません。お客さまの投資についての知識、経験、目的および資産の状況等を踏まえ、お取引をお断りさせていただく場合や営業店窓口でのご相談を案内する場合があります。
お引越し等により現住所と当行お届けの住所が相違している場合は、事前に住所変更手続きを行ったうえでお申込みください。
【外貨預金通帳の送付】
口座開設が完了した場合、当行へお届けいただいている住所宛に外貨預金通帳を簡易書留で送付いたします。お届けの住所が相違している等の理由によって、通帳が当行へ返戻された場合等、口座開設後であっても口座を解約または利用停止とさせていただく場合がございます。
【口座お届印】
開設される口座のお届印は、ダイレクトバンキング代表口座のお届印となります。
【取引可能な窓口】
開設された口座のお取引は、インターネットバンキングに加えて、テレホンバンキング(外貨定期預金のみ)および営業店窓口でのお取引が可能となります。(但し、外貨定期預金の営業店窓口でのお預入れについては、開設された口座の営業店窓口のみのお取扱いになります。)
【ダイレクトバンキング契約を解約する場合のご注意】
ダイレクトバンキング契約を解約された場合、インターネットバンキングおよびテレホンバンキングによるお取引はご利用いただけなくなります。
【ダイレクトバンキング代表口座を解約する場合のご注意】
ダイレクトバンキング代表口座を解約される場合は、インターネットバンキングで開設された外貨預金口座の解約が必要となります。

テレホンバンキングによる投資信託取引・外貨定期預金取引に関するご注意

当日のお取引ができません。お受付後にご郵送いたします書類(「ご提案書」〈投信・外貨定期に共通〉、「目論見書」および「目論見書補完書面」〈投信〉、契約締結前交付書面〈外貨定期〉)がお手元に届いた後、改めてお電話をいただいてからのお取引となります。
お客さまにあった商品をご案内させていただくために、お客さまのご意向などについて詳しくお伺いする場合がございます。
商品性などのご説明について、お時間をいただく場合がございます。
お客さまの投資についての知識、経験、目的および資産の状況等を踏まえ、お取引をお断りさせていただく場合や営業店窓口でのご相談を案内する場合があります。

ページの先頭に戻る