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教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置Q&A

Q1 この制度に申込期限はありますか?
A1
 
平成25年4月1日から平成31年3月31日までに贈与かつ預入等された資金に限られます。
なお、贈与から2か月以内に預入等いただく必要があります。

Q2 この制度は誰が対象となりますか?
A2 直系尊属(曾祖父母・祖父母・父母さま)から贈与を受けた30歳未満の方(子・孫・ひ孫さま)が対象です。

Q3 父方、母方双方の祖父母から贈与を受けて、この制度を利用することは可能ですか?
A3 お孫さま一人当たり1,500万円の限度額内であれば、複数の方(ただし、直系尊属に限る)から贈与を受けても、この制度をご利用いただけます。

Q4 孫が何人いても、合計1,500万円までが贈与税非課税の限度額ですか?
A4 お孫さま(受贈者)一人当たりの非課税限度額が1,500万円ですので、例えばお孫さまが3人いらっしゃる場合、合計で最大4,500万円まで、この制度を利用して贈与することが可能です。
(ただし、お孫さまが一人あたり1,500万円の非課税限度額を超えて贈与を受けた場合、超過分は課税対象となります)

Q5 手続き時に留意すべきことはありますか?
A5 銀行では、お預け入れ時に「書面による贈与契約の有無」および「直系尊属であること」を確認させていただきます。
また、お孫さま(預金者)から非課税申告書を提出いただきます。また、お引き出し時には教育資金に充当したことが分かる領収書等をご提出いただく必要がございます。なお、この制度はお1人さま1金融機関、1店舗のみのお取扱いとなります。

Q6 祖父母が途中で払い出すことはできますか?
A6 この制度を利用して預入された資金は、既にお孫さまへの贈与された資金となりますので、祖父母さま(贈与者)が払い出すことはできません。


Q7 領収書等の提出について、留意すべきことはありますか?
A7 領収書等に記載された支払年月日の属する年にご預金からお支払いください。また、領収書等に記載すべき事項や対象となる費目については、文部科学省ホームページをご確認ください。


Q8 教育資金として使わずに残った資金は非課税となりますか?
A8 終了時(お孫さまが30歳になった日等)に贈与があったものとみなされ、贈与税が課税されます。

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