事業用口座を開設される
法人・個人事業主のお客さまへ
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法人口座開設
法人・個人事業主のお客さまも、Webからの口座開設が可能になりました
預金口座の売買、不正な譲渡は犯罪です。
犯罪収益移転防止法により処罰されます。
金融機関には法令等により、法人口座開設時の手続きの厳格化が求められています。
このような背景からご不便・お手数をおかけすることもございますが、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
こんなに便利!
法人のお客さまは
代理人(事務、経理ご指導者さま等)による
申込みも可能!
代理人(事務、経理ご指導者さま等)による
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お申込み方法
- How to Entry -
Webでの口座開設
窓口での開設をご希望のお客さまは、
来店のご予約をお願いします。
窓口での口座開設時に必要な主な資料
<法人>
[公的書類]
- (1) 法人の履歴事項全部証明書(発行後3ヶ月以内のもの)
- (2) 法人の印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のもの)
- (3) 取引担当者(ご来店者)の方の公的な本人確認資料
- (4) (取引担当者の方が外国人のお客さまの場合)在留カード
- (5) 代表者、実質的支配者の方の公的な本人確認資料(写し)
- (6) (代表者、実質的支配者の方が外国人のお客さまの場合)在留カード(写し)
在留カードを所有していない場合は、パスポート(写し) - ※ (1)~(4)はいずれも原本をお持ちください。
[その他ご提出いただく資料]]
- (7) 事業内容がわかる資料(決算書、契約書、受注書、請求書、会社案内等)
- (8) (許認可、届出が必要な業種の場合)許認可証、届出書、(申請中の場合)申請書(写し)
- (9) 取引時確認事項申告書(当行制定の書式にご記入ください)
- (10) 口座開設依頼書(法人用①、②)(当行制定の書式にご記入ください)
- (11) (外国為替取引を予定されている場合)外国為替取引シート(当行制定の書式 にご記入ください)
<個人事業主>
[公的書類]
- (1)ご本人さまの公的な本人確認書類(原本)
- (2) (外国人のお客さまの場合)在留カード(原本)
- (3) 確定申告書(写) ※1
- ※1 開業後1年以内などで確定申告書を作成されていない場合はご提出不要です。
[その他ご提出いただく資料]
- (4) 事業内容がわかる資料(税務署への「個人事業の開業・廃業等届出書(控)※2」、契約書、受注書、請求書、商品パンフレット等)
- ※2 個人番号(マイナンバー)が記載されている場合は、マスキング処理(黒塗り) のうえご提出ください。
- (5) (許認可、届出が必要な業種の場合)許認可証、届出書、(申請中の場合)申請書(写し)
- (6) 取引時確認事項申告書(当行制定の書式にご記入ください)
- (7) 口座開設依頼書(当行制定の書式にご記入ください)
- (8) (外国為替取引を予定されている場合)外国為替取引シート(当行制定の書式にご記入ください)