マイナンバー制度に関するお知らせ
2015年12月30日
平成28年１月から開始されるマイナンバー制度に伴い、金融機関から国税当局に提出する法定調書にマイナンバー（個人番号・法人番号）を記載することが、法令により義務付けられます。
このため、平成28年１月以降に対象のお取引等をされる場合は、お客さまから当行へマイナンバーをご提示いただく必要がございますので、ご理解のうえご協力賜りますようお願い申し上げます。
なお、マイナンバーをご提示いただけない場合は、お取引をお受付けできない場合もございますのでご了承ください。
マイナンバーのご提示に必要となる書類、対象のお取引等は以下のとおりです。
このため、平成28年１月以降に対象のお取引等をされる場合は、お客さまから当行へマイナンバーをご提示いただく必要がございますので、ご理解のうえご協力賜りますようお願い申し上げます。
なお、マイナンバーをご提示いただけない場合は、お取引をお受付けできない場合もございますのでご了承ください。
マイナンバーのご提示に必要となる書類、対象のお取引等は以下のとおりです。
マイナンバーをご提示いただく目的
当行から国税当局へ提出する法定調書に、マイナンバー（個人番号・法人番号）を記載するため。
マイナンバーをご提示いただく必要のあるお取引
| 個人のお客さま | 法人のお客さま |
|---|---|
| ●投資信託、公共債など証券取引全般 ●外国送金（支払い・受取り）など ●マル優、マル特 ●財形貯蓄（住宅・年金） ●信託取引（金銭信託など） ●教育資金等の贈与税非課税制度など |
●投資信託、公共債など証券取引全般 ●定期性預金（定期預金、自由金利定期預金、譲渡性預金、通知預金、定期積金、外貨定期預金） ●外国送金（支払い・受取り）など ●信託取引（金銭信託など） |
【注意】
- ●
- 住所変更・氏名変更のお届け時にも、マイナンバー（個人番号・法人番号）のご提示が必要です。
- ●
- マル優・マル特については、限度額変更等の場合もマイナンバー（個人番号）のご提示が必要です。
マイナンバーのご提示に必要となる書類
以下のいずれかの書類をご用意ください。
| 個人のお客さま | 法人のお客さま （法人番号の指定を受けているマンション管理組合等も含みます）【注2】 |
| ●個人番号カード ●通知カードまたは個人番号が記載された住民票の写し等+運転免許証等の本人確認書類【注1】 |
●法人番号指定通知書【注3】 ●法人番号が印刷された書類+法人を確認できる書類【注4】 |
- 【注1】
- 顔写真付きでない本人確認書類の場合は、2種類の確認書類が必要です。（健康保険証・年金手帳等）
- 【注2】
- 法人番号の指定を受けていない場合は、その旨を当行へ通知いただく必要がございます。
- 【注3】
- 提示日前6ヶ月以内に作成されたものでない場合は、法人を確認できる書類も必要です。
- 【注4】
- 法人を確認できる書類：登記事項証明書、印鑑証明書、国税・地方税の領収証書等
（すべて、提示日前6ヶ月以内に作成されたもの。）
マンション管理組合等の権利能力なき社団・財団の場合は、定款・寄附行為・規則・規約のいずれかの写しが必要です。
