「犯罪収益移転防止法」の改正に伴うお取引時確認法の変更

　いつも熊本銀行をご利用いただき、まことにありがとうございます。

　さて、当行では、「犯罪収益移転防止法（以下、「同法」といいます）により、口座開設等の際に、本人確認書類のご提示と、ご職業、お取引を行う目的などの確認をさせていただいておりますが、同法の改正により、平成28年10月1日から、お取扱いが一部変更となります。

　お客様にはお手数をおかけしますが、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

お客様の氏名・住所・生年月日を確認させていただく際に、各種健康保険証等の顔写真がない本人確認書類をご提示いただいた場合、他の本人確認書類や公共料金（ただし、携帯電話は除く）の領収書のご提示等、追加のご対応をお願いさせていただきます。

法人のお取引のために来店される方の確認について、社員証の提示による代理権限の確認ができなくなります。また、取引担当者として法人の役員が来店された場合については、来店者が当該法人の代表権を有する役員として登記されていることを確認させていただきます。
なお、委任状での当該法人の代理人等であることを確認させていただいたり、会社に電話させていただいた上で取引の任にあたっていることを確認させていただくことについては変更ございません。

法人のお客様の事業活動に支配的な影響力を有すると認められる個人の方の氏名・住所・生年月日等を確認させていただきます。

【法改正にもとづく実質的支配者について】

議決権の25％超を直接または間接的に保有（※1）する等、法人のお客様の事業活動に支配的な影響力を有すると認められる個人の方（※2）を言います。

外国政府等において重要な公的地位にある方等（※）とのお取引の際に、複数の本人確認書類のご提示等、追加のご対応をお願いさせていただきます。

平成28年10月1日から、お取引時の確認事項は、下表のとおりとさせていただきます。