NISA
一般社団法人投資信託協会(以下、投信協会)が公表する2024年からの新NISA成長投資枠対象ファンドリストをもとに作成した、当行が取り扱う新NISA成長投資枠対象ファンドリストを公開しております。
今後も投信協会作成のリストの更新に合わせ、順次本リストも更新していきます。
NISAとは?
〜少額投資非課税制度〜
NISAとは個人投資家のための新しい非課税制度で、上場株式等や株式投資信託の売却益、配当金や分配金を一定期間、非課税とする制度です。
あなたにあったNISAは?
目的やライフイベントに応じて、ご自身に合ったNISAを選びましょう。
それぞれのNISAおよびiDeCoの違いを確認しておきましょう。
NISA | つみたてNISA | ジュニアNISA | iDeCo | |
---|---|---|---|---|
対象年齢 | 18歳以上 | 18歳以上 | 0~17歳 | 20歳以上60歳未満 |
対象商品 | 株式投資信託・ 上場株式・ 上場REITなど |
一定の条件を満たす株式投資信託など | 株式投資信託・ 上場株式・ 上場REITなど |
株式投資信託・ 定期預金など |
優遇の税種類 | 株式投資信託などの売却益・分配益などが非課税 (通常は20.315%) |
掛金:所得控除 運用益:非課税 払出時: 退職所得控除または公的年金控除 |
||
非課税投資枠 | 年間120万円 | 年間40万円 | 年間80万円 | 年間14.4万円~81.6万円※ |
非課税期間 | 5年間 | 20年間 | 5年間 | 運用期間中 |
購入方法 | 一括購入、 積立購入両方可能 |
積立購入のみ | 一括購入、 積立購入両方可能 |
積立購入のみ |
払出し | 制限なし | 18歳までは途中 払出しに制限あり ※3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで |
60歳までは途中 払出しに制限あり |
※加入者ごとに異なります。詳しくはiDeCoのページをご覧下さい。
NISA
NISAのポイント
NISAのイメージ
NISAのご注意点
- 注意点1:NISA口座はお一人さま1口座
- NISA口座は、すべての金融機関を通じて同一年にお一人さま1口座限り開設することができます。(金融機関を変更した場合を除きます。)
また、複数の金融機関で重複して申し込まれた場合、当行で口座開設できないことがございます。また、口座開設が大幅に遅れることがあります。
- 注意点2:課税口座でお持ちの資産をNISA口座へ移管はできません。
- 課税口座(特定口座や一般口座)で保有している公募株式投資信託や上場株式等を、NISA口座に移管することはできません。
- 注意点3:つみたてNISAとの併用はできません。
- 毎年の非課税投資枠は、NISAの非課税投資枠(120万円)またはつみたてNISAの非課税投資枠(40万円)のいずれかを選択していただく必要があります。
※変更したい場合は、投資を行う前年の12月までに変更手続きを完了していることが必要となります。
NISAはこんな方におすすめ!
つみたてNISA
つみたてNISAのポイント
つみたてNISAのイメージ
つみたてNISAのご注意点
- 注意点1:NISAとの併用はできません。
- 毎年の非課税投資枠は、つみたてNISAの非課税投資枠(40万円)またはNISAの非課税投資枠(120万円)のいずれかを選択していただく必要があります。
※変更したい場合は、投資を行う前年の12月までに変更手続きを完了していることが必要となります。
- 注意点2:NISAの非課税投資分はつみたてNISAに移せません。
- つみたてNISAを選択した場合、NISAの非課税投資分をつみたてNISAの非課税投資枠に移行することはできません。
- 注意点3:利用できる商品(投資信託)には条件があります。
- つみたてNISAで利用できる投資信託等は、「信託期間が20年以上もしくは無期限である」等の条件があります。
つみたてNISAはこんな方におすすめ!
ジュニアNISA
お子さまやお孫さま等、未成年者の方の将来に向けた資産形成のための制度です。
ジュニアNISAのポイント
-
投資信託等※1の 売却益・分配金等が非課税
※1 NISA口座で当行が取り扱う商品は「公募株式投資信託」のみです。 -
非課税期間は5年間、年間80万円まで
-
日本に住む
0~17歳の未成年者が対象日本にお住まいの方で、ジュニアNISA口座を開設する年の1月1日時点で18歳未満の方が対象です。
-
本人に代わって親権者等が運用
ジュニアNISA口座の運用は、親権者等が代理で行ないます。
ジュニアNISAのイメージ
ジュニアNISAのご注意点
- 注意点1:ジュニアNISA口座はお一人さま1口座
- ジュニアNISA口座は、すべての金融機関を通じてお一人さま1口座。金融機関の変更はできません(廃止後の再開設は可能です)。
- 注意点2:18歳まで払出しが制限
- ジュニアNISA内のご資金やお預かりは18歳まで払出しができません。払出し制限のある間に払い出す場合は、過去に得た売却益や配当金に対して課税されます。なお、災害等やむを得ない場合は課税されません。ただしその場合も、ジュニアNISA口座は廃止されます。
ジュニアNISAはこんな方におすすめ!
NISAの活用事例
活用事例
01
教育資金での活用
現在、小学生(10歳)の子どもがいる37歳のAさん。
奥さんと一緒に、子どもの教育費で一番高額になると予想される大学の学費をどのように貯めていくか話し合っています。
大学入学にかかる費用はどれくらい?
-
投資運用せずに、毎月2.5万円を預金だけで8年間貯める場合
(預金金利・年0.002%の場合) -
子どものジュニアNISAで毎月2.5万円ずつ8年間積み立てる場合
(年利3%で運用できた場合)
通常であれば、運用利益30.8万円に対して約6万円(税率20.315%)の税金がかかりますが
ジュニアNISAを活用すれば税金はかかりません。
投資信託を購入後、すぐに売却せずに中長期的に持ち続けることで、価格変動リスクを抑える効果が期待できます。
ただし、一つの銘柄だけの保有は長期であってもリスクが高くなるため、投資先を複数にする分散投資をおすすめします。
また、毎月一定額ずつコツコツ投資をすれば、時間分散によりリスク分散の効果が期待できます。
活用事例
02
住宅購入資金での活用
30歳・既婚者で共働きの会社員のBさん。
40歳までにはマンションを買いたいと考えているため、頭金を貯めたいと考えています。
住宅購入にかかる費用はどれくらい?
-
投資運用せずに、毎月4万円を預金だけで8年間貯める場合
(預金金利・年0.002%の場合) -
NISAで毎月4万円ずつ8年間積み立てる
(年利1.2%で運用できた場合)
通常であれば、運用利益30.8万円に対して約6万円(税率20.315%)の税金がかかりますが
NISAを活用すれば税金はかかりません。
確実に貯めたいのであれば、安定性を重視した運用が良いでしょう。
投資対象商品の中で、比較的安定運用ができる国内債券等が中心の投資信託で運用することで、価格変動のリスクが小さい安定的な運用をすることができます(その分、利益も小さくなります)
NISA口座の開設
NISA口座をお持ちでないお客さま
NISA口座の新規お申込みにあたっては、4つのステップが必要です。
金融機関が、お客さまに代わって税務署に非課税適用確認書の交付申請のお手続きをします。
お申込みの際には以下の書類が必要となります。
- 非課税口座開設届出書
- 非課税適用確認書の交付申請書
- マイナンバー(個人番号)
- 免許証、健康保険証等の本人確認書類
熊本銀行でNISA口座をお持ちのお客さまで、つみたてNISAでお取引を希望されるお客さま
現在NISA口座をお持ちのお客さまがつみたてNISAの開設を希望される場合、現在のNISA口座から変更をする必要がございます。
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