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お手続きの流れ ~口座開設・お預け入れ・お引き出し~

ご確認ください

「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」のご利用は、お孫さま等お一人につき1金融機関(1店舗)のみとなります。
本預金のご利用に先立ち、祖父母さま等(贈与者)とお孫さま等(受贈者)との間で贈与契約を締結いただきます。
本預金から払い出された資金が教育資金に充てられた場合のみ、非課税の措置を受けることが出来ます。したがって、教育資金としての支払いが確認出来る領収書等のご提出が必要となります。
本預金は中途解約出来ません。

口座開設およびお預け入れ

(1)ご来店 ・お孫さま等(未成年の場合は親権者さまとともに)にご来店いただきます。 ・贈与契約を未締結の場合、あるいは祖父母さま等の口座から本預金へ振り替える場合は、祖父母さま等(ご本人)にもご来店いただく必要がございます。
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(2)直系尊属の確認 ・以下の点を確認させていただきます。 1.贈与者(祖父母さま等)と受贈者(お孫さま等)が直系尊属であること 2.受贈者(お孫さま等)が、口座開設時において30歳未満であること [ご準備いただくもの]戸籍謄本・戸籍抄本・住民票の写しなどのいずれか(※いずれも原本の提出が必要です。)
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(3)贈与契約の確認 ・有効期間中に書面で贈与契約が締結されていることを確認させていただきます。 ・なお、贈与契約を未締結の場合は、店頭に契約書の書式を用意しておりますので、祖父母さま等(贈与者)とお孫さま等(受贈者)で贈与契約の締結をお願いします。 ・また、贈与契約により取得した金銭は、当該取得後2か月以内、かつ平成31年3月29日までに、新たに開設する専用口座へお預け入れいただく必要がございます。 [ご準備いただくもの]贈与契約書、公正証書による贈与契約書など贈与の事実等を証する書類
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(4)制度利用の申告 ・受贈者(お孫さま等)から制度利用および非課税の適用を受ける金銭の額をご申告いただきます。 [確認種類]教育資金非課税申告書(※店頭に用意しております。)
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(5)専用口座の開設 ・お孫さま等の名義で新たに普通預金口座をご開設ください。(別途、教育資金管理特約を締結いただきます。)なお、総合口座はご利用いただけません。 [ご準備いただくもの]お届けいただくご印鑑。ご本人さま確認書類(運転免許証・パスポート・住民票記載事項証明書・健康保険証被保険者証等の公的書類)。(※お孫さま等が未成年の場合は、お孫さま等と親権者さまのご本人確認書類とともに、お孫さま等と親権者さまの続柄がわかる書類(住民票等)も必要です。)
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(6)お預け入れ ・窓口のみでお取り扱いいたします。[100万円以上1,500万円以内(1円単位)](※ATMによるご入金や、インターネットバンキング等によるお振替、あるいは本口座におけるお振込の受取等はできません。また、専用口座以外にお預け入れされても、本非課税措置の適用を受けることはできません。) [ご準備いただくもの]贈与契約書、ご通帳、お届けのご印鑑、ご本人さま確認書類 [追加でお預け入れされる場合]追加教育資金非課税申告書(店頭に用意しております)

お引き出し

	(1)資金使途の確認 ・引き出された資金が教育資金に充当された場合のみ非課税措置の対象となります。(※教育資金以外の資金のお引き出しには、本非課税措置が適用されませんので、ご注意ください。なお、教育資金の範囲の詳細は、文部科学省のホームページをご参照ください。)
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(2)お引き出し・領収書等の確認・窓口のみでお取り扱いいたします・お引き出しに伴い、教育資金に充当されたことを証明する領収書等のご提出が必要です。・お引き出しされた年の領収書等はお引き出し年月日および領収書に記載の支払年月日の翌年の3月15日までに領収書等の原本を窓口へご提出ください。期限までに領収書等をご提出いただけない場合、非課税措置は適用されません。すでにお支払済みで領収書等をお手元にお持ちの場合はお引き出しの際に窓口へご提出いただくことをおすすめいたします。
領収書等の種類
(1)
領収書・・・支払日、金額、支払者(宛名)、支払先の氏名(名称)および住所(所在地)、摘要(注1)の記載が必要です。
(2)
領収書以外の「支払の事実を証する書類」(注2)・・・支払日、金額、支払者(宛名)、支払先の氏名(名称)及び住所(所在地)、摘要(注1)の記載が必要です。
(注1)
資金使途(例「○○代として」)の記入が必要です。また、学校等以外の者(塾や習い事)で必要な費用を直接支払う場合は、資金使途に加えて、その内訳(例「○月分」(○回または○時間))についても記載されていることが必要です。
(注2)
「支払の事実を証する書類」は、文部科学省のQ&A(Q5-3)に例示されています。下記要件の不足がある場合、振込依頼文書等をあわせて添付することで要件を明確にする必要があります。なお、当該添付書類も「支払の事実を証する書類」に含まれます。
学校等で必要な費用を学校等以外の者に支払う場合
上記の「領収書等」に加えて「学校等の書面(注)」をご提出いただくことが必要です。
(注)
年度や学期の始めに配付されるプリントや「学校便り」「教科書購入表」等、学校等が業者を通じての購入や支払いを保護者に依頼している書面です。なお、書面には、学校名、年月日、用途・費目が記載されていることが必要です。
領収書の要件等、詳しくは文部科学省のホームページをご参照ください

お問合せ

最寄りの熊本銀行本支店へお問い合わせください。
平成27年11月20日現在