国土交通省及び一般社団法人環境不動産普及促進機構とのパートナー協定締結について

　株式会社熊本銀行（頭取　林　謙治）は、国土交通省及び一般社団法人環境不動産普及促進機構（以下「Re-Seed機構」）（注1）との間で老朽・低未利用不動産の再生促進を目的としたパートナー協定を締結しました。パートナー協定の内容は以下の通りです。

　パートナー協定の締結を通じて、密接な協力関係を構築し、不動産証券化手法を活用して、地域の不動産が再生支援に努めてまいります。

（注1）、（注2）については環境不動産普及促進機構HP（http://www.re-seed.or.jp/)をご参照ください。
（注3）不動産特定共同事業とは、投資家から匿名組合契約等に基づく出資を受けて、不動産の取引を行い、その収益を投資家に分配する事業をいいます。これまでは不動産特定共同事業を行うために許可が必要であったものの、一定の要件を満たした特別目的会社（SPC・特例事業者）については届出を行うことで不動産特定共同事業を実施できるようにすること等の改正が6月に行われました（公布より6か月以内の施行）。