熊本銀行カードローンお申込み

(1)

この取引は､熊本銀行ローンカード（以下｢カード｣という｡）使用による当座貸越とし､小切手･手形の振出しあるいは引受け､公共料金等（別に定めるものは除く｡）の自動支払は行わないものとします。

(2)

前項にかかわらず､当行が認めた場合に限り､当行所定の方法により払戻すことができるものとします。

(1)

この取引の有効期限（貸越利用期限）､（以下｢取引期限｣という｡）は､契約日から１年間（１年後の応当月の月末日まで｡）とします｡ただし､取引期間満了日の前日までに当事者の一方から別段の意思表示がない場合には､この期間は更に同期間延長するものとし､以後も同様とします。

(2)

前項の規定にかかわらず､満７０才を超えての取引期間の延長は行われないものとします｡ただし､当行が延長を認めた場合は､この限りではないものとします。

(3)

当行が（１）の期間延長に関する審査等のため資料の提出または報告を求めたときには､直ちにこれに応じるものとします。

(4)

取引期間満了日の前日までに当事者の一方から期間を延長しない旨の申し出がなされた場合は、次によるものとします。

①

期間満了日の翌日以降この取引による当座貸越は受けられないものとします。

②

期間満了日の翌日以降に貸越元利金がない場合､また貸越元利金の返済が完了した場合は､この取引は当行から通知することなく当然に解約されるものとします。

③

第４項第2号によりこの契約が解約されたときは､このカードを直ちに当行の取扱店に返却してください。ただし、当行が認めた場合は、この限りではありません。

(1)

この取引の貸越極度額は､後日届出住所宛に送付する契約内容を記した書面（以下「契約内容記載書面」という。）記載の金額のとおりとします。なお､当行がやむを得ないものと認めてこの極度額を超えて当座貸越を行った場合も､この規定の各条項が適用されるものとします。

(2)

当行は､前項の規定にかかわらず､この取引の貸越極度額を変更できるものとします｡この場合､当行は変更後の貸越極度額および変更日を借主に通知するものとします。

(1)

この取引における貸越金の利息は､付利単位１００円とし､契約内容記載書面に記載された毎月の返済日（休日の場合は翌営業日）に借入要項に定める利率および所定の方法により計算のうえ貸越元金に組入れます。

(2)

当行に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は､年１４％（年３６５日の日割計算）とします。ただし､借入要項に定める利率が年１４％を超える場合の損害金は､借入要項に定める利率（年３６５日の日割計算）を適用するものとします。

(3)

金融情勢の変化その他相当の事由がある場合には､銀行において一般に行われる程度のものに変更することができるものとし､この場合､当行の店頭または現金自動支払機設置場所に掲示するものとします。

(4)

当行が特に借主に対して､当行所定の基準および方法により優遇金利を適用した場合には､当行は借主に対して通知することなく､いつでもその優遇利率を変更し､または優遇利率の適用を中止することができるものとします。

(1)

この取引による借入金の返済は、契約内容記載書面に記された毎月の返済日（休日の場合は翌営業日）に下表の金額をご返済用預金口座から自動引落しささせていただきます。お取引期限後は、貸越元利金完済までの期間、契約内容記載書面に記された毎月の返済日（休日の場合は翌営業日）に取引期限到来時の当座貸越残高に応じた下表の定例金額をご返済用預金口座から自動引落しさせていただきます。

＜貸越金利息組入後の当座貸越残高（取引期限到来時の当座貸越残高）＞：＜ご返済額＞
～1,999円：貸越残高全額
2千円以上～10万円以下：2千円
10万円超～20万円以下：4千円
20万円超～30万円以下：6千円
30万円超～40万円以下：8千円
40万円超～50万円以下：1万円
50万円超～100万円以下：2万円
100万円超～200万円以下：3万円
200万円超～300万円以下：4万円
300万円超～400万円以下：5万円
400万円超～500万円以下：6万円
500万円超～600万円以下：7万円
600万円超～700万円以下：8万円
700万円超～800万円以下：9万円
800万円超～900万円以下：10万円
9,000,001円～：11万円

ただし、口座引落日の前々営業日に当座貸越専用口座を有し、かつ口座引落日（休日の場合は翌営業日）現在で当座貸越残高あるいは貸越利息がある場合とします。
なお､当座貸越専用口座を口座引落日の前営業日に開設し､かつ口座引落日（休日の場合は翌営業日）現在で当座貸越残高あるいは貸越利息がある場合は、翌月を初回口座引落しとします。
また、上記口座引落金額を返済した後も貸越極度額を超過する場合は、その超過額を含めて返済します。

(2)

前項による口座引落のほか、当座貸越専用口座への入金または振込みにより、随時に任意の金額を返済することができるものとします。ただし、入金額が当座貸越残高相当額を超える場合は、その超える金額はこの取引の返済用預金口座に入金します。

(1)

前条第１項による口座引落は､自動支払の方法によるものとします｡この場合､借主は別途指定した返済用預金口座に､毎月の返済日までに返済金相当額を預入するものとし､当行は返済日に預金通帳および請求書なしで払い出しのうえ､返済にあてるものとします｡ただし､返済用預金口座の残高が口座引落金額に満たない場合､その一部の返済にあてる取扱いは行わないものとします。

(2)

前項の自動引落しが口座引落日にできない場合において､当行は口座引落日以降いつでも前項と同様の方法により取扱いできるものとします。

この取引に関し借主が負担すべき印紙代の費用は､取引開設時に所定の方法により通帳および請求書なしで､返済用預金口座から引落しのうえ､支払いにあてるものとします。

(1)

借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には､借主は銀行から通知催告等がなくてもこの取引による債務全額について当然期限の利益を失い､第５条の返済方法によらず､直ちにこの取引による債務全額を返済するものとします｡

①

借主が返済を遅延し､当行から書面により督促しても､次の返済日までに元利金（損害金を含む）を返済しなかったとき。

②

契約内容記載書面に記された保証委託先から保証の中止または解約の申出があったとき。

③

破産手続開始､民事再生手続開始の申立てがあったとき､または借主が債務整理に関して裁判所の関与する手続を申し立てたとき。

④

借主が前号の準備中を表明したとき等支払いを停止したと認められる事実が発生したとき。

⑤

手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。

⑥

借主の預金その他当行に対する債権について仮差押､保全差押または差押の命令通知が発送されたとき。

⑦

行方不明となり､当行から借主に宛てた通知が届出の住所に到着しなくなったとき。

(2)

次の各場合には､借主は､当行からの請求によって､この取引による債務全額について期限の利益を失い､第５条の返済方法によらず､直ちにこの取引による債務全額を返済するものとします｡なお､この場合､借主が住所変更の届出を怠る､あるいは借主が当行からの通知催告等を受領しないなど借主の責に帰すべき事由により､通知催告等が延着しまたは到着しなかった場合は､通常到着すべき時期に本規定による契約を解除できるものとします。

①

当行に対する債務の一つでも返済が遅延しているとき。

②

当行との取引約定の一つでも違反したとき。

③

この取引に関し､虚偽の資料提供または報告をしたとき。

④

前各号のほか債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき。

(1)

借主は､現在､暴力団､暴力団員､暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者､暴力団準構成員､暴力団関係企業､総会屋等､社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等､その他これらに準ずる者（以下､これらを｢暴力団員等｣という）に該当しないこと､および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し､かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。

①

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

②

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

③

自己､自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど､不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

④

暴力団員等に対して資金等を提供し､または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

⑤

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

(2)

借主は､自らまたは第三者を利用して､当行に対し次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。

①

暴力的な要求行為

②

法的な責任を超えた不当な要求行為

③

取引に関して､脅迫的な言動をし､または暴力を用いる行為

④

風説を流布し､偽計を用いまたは威力を用いて信用を毀損し､または業務を妨害する行為

⑤

その他前各号に準ずる行為

(3)

借主が､暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し､もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし､または第１項の規定にもとづく表明･確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し､借主との取引を継続することが不適切である場合には､借主は当行から請求があり次第､当行に対するいっさいの債務の期限の利益を失い､直ちに債務を弁済します。

(4)

前項の規定の適用により､借主に損害が生じた場合にも､当行になんらの請求をしません｡また､当行に損害が生じたときは､借主がその責任を負います。

(5)

借主は､本契約締結日時点で借主と当行との間に存在するいっさいの融資･ローン･クレジットカード取引についても､本条項が適用されることに同意いたします。

(1)

当行は､前２条に定める事由に該当するときは､いつでも貸越を中止しまたはこの取引を解約することができるものとします。

(2)

借主はいつでもこの取引を解約することができるものとします｡この場合､借主は当行所定の書面により当行に通知するものとします｡ただし、当行が認めた場合はこの限りではありません。

(3)

本条によりこの取引が解約された場合､借主は直ちにカードを返却し､貸越元利金を返済するものとします。ただし、カードの返却については、当行が認めた場合は、この限りではありません。

(4)

返済用預金口座を解約する場合には､この取引は当然終了するものとし､借主は直ちにカードを返却し貸越元利金全額を返済するものとします。ただし、カードの返却については、当行が認めた場合は、この限りではありません。

(1)

借主が本規定に定める当行に対する債務を履行しなければならない場合には､その債務と借主の預金その他の債権とを､その債権の期限のいかんにかかわらず､いつでも当行は相殺できるものとします｡この場合当行は借主にかわり諸預け金の払戻しを受け､債務の弁済に充当することができます｡この場合､当行は借主に対して充当した結果を通知するものとします。

(2)

前項により相殺または払戻充当を行う場合､債権債務の利息､清算金､損害金､違約金等の計算期間は計算実行の日までとし､利率･料率は当行が一般的に認められている基準に基づいて定めるものとし､また外国為替相場については､当行の計算実行日の相場を適用するものとします。

(3)

借主は､弁済期にある借主の預金その他の債権と本取引による借主の債務とを相殺することができるものとします｡その場合､相殺通知は書面によるものとし､相殺した預金その他の債権の証書･通帳等は届出印を押印して直ちに当行に提出するものとします。

(4)

第３項における債権債務の利息､清算金､損害金､違約金等の計算については､その期間を相殺通知の到達の日までとし､利率･料率等については借主銀行間の定めによるものとします｡また､外国為替相場については､当行の計算実行日の相場を適用するものとします。

(1)

借主または当行は､前条第１項による相殺または払戻充当により､他方の債務全額を消滅させるに足りないときは､適当と認める順序方法により充当することができます｡また､借主からの弁済により､借主の債務全額を消滅させるに足りないときは､借主は同様に充当を指定することができます｡この場合､借主または当行の一方が指定しなかったときは､他方は同様に充当を指定することができます。

(2)

当行が前項により充当指定した時は､借主はその充当に対して異議を述べることができないものとします。

(3)

借主が相殺したときの充当指定により当行の債権保全上支障が生じるおそれがあるときは､当行は遅滞なく異議を述べ､担保および保証の有無･軽重､処分の難易ならびに弁済期の長短､割引手形または割引電子記録債権の決済見込みなどを考慮して､当行の指定する順序方法により充当することができます｡この場合､当行は借主に充当結果を通知するものとします。

(4)

前３項によって当行が充当する場合には､借主の期限未到来の債務については期限が到来したものとして､当行はその順序方法を指定することができます。

(1)

氏名､住所､印章、電話番号､その他の届出事項に変更があったときは､直ちに書面によって取扱店に届出てください。

(2)

借主が前項の届出を怠る､あるいは当行からの請求を受領しないなど借主の責めに帰すべき事由により当行が行った通知または送付した書類等が延着しまたは到着しなかった場合には､通常到達すべき時に到達したものとします。