アレコレnimocaハンドブック
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- ご 提 案商品に関する留意 点
【投資信託】 ●ご検討にあたっては、 「商品パンフレッ ト」 「投資信託説明書 （交付目論見書） 」 等を必ずお読みくださ い。 「商品パンフレッ ト」 「投資信託説明書 （交付目論見書） 」 等は熊本銀行本支店等にご用意しています。 ただし、 インタ ーネッ トバンキング専用ファ ンドの投資信託説明書 （交付目論見書） 等は店頭窓口にはご用意しておりません。 熊本銀行 インターネッ トバンキングよりダウンロードいただくことでご確認いただけます。 ●投資信託は預金ではなく、 預金保険 の対象ではありません。 また、 熊本銀行で取扱う投資信託は、 投資者保護基金の対象ではありません。 ●熊本銀行は販 売会社であり、 投資信託の設定 ・ 運用は運用会社が行います。 ●投資信託は、 元本保証および利回り保証のいずれもあ りません。 ●投資信託は、 国内外の株式や債券等に投資しているため、 投資対象の価格が、 金利の変動、 為替の変動、 発 行者の信用状況の変化等で変動し、 基準価額が 下落することにより、 投資元本を割り込むことがあります。 ●投資信託 には手数料等がかかります。 ご購入から解約 ・ 償還までの間に直接または間接にご負担いただく費用には以下のものが あります。 ＊申込手数料 ＊解約手数料 ＊信託財産留保額 ＊信託報酬 ＊監査費用 ・ 有価証券売買手数料等その他費用 上記費用を足し合わせた金額をお客さまにご負担いただきます。 申込 ・ 解約時の手数料および信託報酬等は、 投資信 託ごとに異なります。 また、 その他費用は運用状況により変動します。 したがって、 事前に料率および計算方法等を示す ことができません。 詳細は、 「投資信託説明書 （交付目論見書） 」 等をご覧ください。 ●インターネッ トバンキングでの 投資信託取引は、 原則20歳以上の方に限らせていただきます。 【外貨預金】 ●ご検討にあたっては、 「商品パンフレッ ト」 「契約締結前交付書面」 等を必ずお読みください。 「商品パン フレッ ト」 「契約締結前交付書面」 等は熊本銀行本支店等にご用意しています。 ●外貨預金には、 為替変動リスクがあ ります。 外国為替相場の動向等によっては、 払戻し時の円貨額がお預け入れ時の円貨額を下回るなど、 「元本割れ」 が 生じるリスクがあります。 ●TTSレート （円貨から外貨に替えるレート） とTTBレート （外貨から円貨に替えるレート） に は差 （米ドルであれば1米ドルあたり2円） がありますので、 外国為替相場に変動がない場合でも、 払戻し時の円貨額が お預け入れ時の円貨額を下回り、 「元本割れ」 が生じるリスクがあります。 ●TTSレートとTTBレートの差は往復の為替 手数料に相当し、 相場公表通貨における差は1通貨単位あたり最大8円です。 ●外貨現金など外貨によるお預け入れま たはお引き出しの際には、 原則、 手数料 （例えば、 米ドルの外貨現金であれば1米ドルあたり3円） がかかります。 熊本銀 行の相場公表通貨における手数料は1通貨単位あたり最大12円 （外貨現金の手数料以外の手数料は最低1,500円以 上） です。 詳しくは窓口までお問い合わせください。 ●外貨預金は、 預金保険の対象ではありません。 【個人向け国債 ・公共債】 ●ご検討にあたっては、 「商品パンフレッ ト」 「契約締結前交付書面」 等を必ずお読みくださ い。 「商品パンフレッ ト」 「契約締結前交付書面」 等は熊本銀行本支店等にご用意しています。 ●公共債は預金ではなく、 預 金保険の対象ではありません。 ●公共債は発行体である当該地方公共団体等の信用状況の悪化等により、 元本や利子 の支払不能および遅延が生じるリスクがあります。 ●ご購入の際は、 購入対価のみをお支払いただくことになります。 〈個 人向け国債〉 ●発行から1年間、 原則として中途換金はできません。 ●中途換金する際、 原則として （※） 変動10年は換金 時の直前2回分の各利子 （税引前） 相当額×0.79685、 固定5年および固定3年は2回分の各利子 （税引前） 相当額× 0.79685が中途換金調整額として差し引かれます。 ※発行から一定期間の間に中途換金する場合には、 上記の中途換金 調整額が異なることがあります。 詳しくは窓口でお問い合わせください。 〈個人向け国債以外の公共債〉 ●公共債には価 格変動リスクがあり、 中途換金する場合、 売却時の市場実勢によっては元本を割り込むことがあります。
NISA口座のお申込みをご検討いただく際のご留意事項
●NISA口座のご利用は、 日本国内にお住まいの20歳以上の個人のお客さまに限ります。 ●NISA口座は、 すべての金 融機関を通じて、 お一人さま1口座に限り、 開設することができます。 (金融機関を変更した場合を除く。 )一定の手続き の下で、 金融機関の変更が可能ですが、 金融機関の変更を行い、 複数の金融機関でNISA口座を開設した場合でも、 各 年において1つのNISA口座でしか公募株式投資信託を購入することができません。 また、 NISA口座内の公募株式投 資信託を変更後の金融機関に移管することもできません。 なお、 金融機関を変更しようとする年分の非課税管理勘定 で、 既に公募株式投資信託を購入していた場合、 その年分について金融機関を変更することはできません。 ●NISA口 座で熊本銀行が取り扱う商品は 「公募株式投資信託」 のみです。 ●NISA口座の損失は、 特定口座や一般口座で保有す る他のファンドの売却益や分配金との損益通算はできません。 また、 損失の繰越控除もできません。 ●既に保有してい る投資信託等をNISA口座に移すことはできません。 ●NISA口座でご購入いただける金額(非課税枠)は年間120万円ま でです。 約定金額が非課税枠を超過する場合、 超過分は特定口座が開設されている場合は特定預り、 開設されていな い場合は一般預りとして取扱われます。 ●NISA口座で保有する投資信託の分配金を再投資した場合は、 新たな投資と して非課税枠をご利用いただくことになります。 ●NISA口座で保有しているファンドを一度売却するとその非課税枠 の再利用ができません。 (そのため、 短期間での売買(乗換)を前提としたお取引には適しておりません。 )また、 利用しな かった非課税枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。 ●投資信託の分配金のうち、 元本払戻金(特別分配 金)は非課税であり、 NISA口座での非課税メリッ トはありません。 ●非課税期間満了等により、 投資信託をNISA口座か ら特定口座または一般口座へ移管した場合、 移管時の時価が新たな取得価額となります。 したがって、 移管後に売却さ れる際に売却損がでている場合でも、 課税されることがあります。 ※上記の内容は、 平成27年12月現在の情報に基づき作成したものです。 今後、 税制等は変更されることがあります。 ●ジュニアNISAについては、 NISAに関するパンフレッ トのご留意事項にてご確認ください。
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販売会社情報
■商号等 株式会社 熊本銀行 （登録金融機関） ■登録番号 九州財務局長 （登金） 第6号 ■加入協会 日本証券業協会
※熊本銀行では、総合口座貸越等の利用による金融商品のお取引は、 貸越利息等をお客さまにご負担いただくことになりますので、 お取扱いしておりません。
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