平成28年熊本地震に係る災害被災者の皆さまへ

平成28年熊本地震で被害にあわれました皆さまに、心からお見舞い申し上げます。

ご預金の払い出し等

預金証書、通帳、届出の印鑑を紛失された場合は、預金者本人であることを確認のうえ、払い出し等の手続きを取らせていただきます。

店舗・ATMの営業について

一部店舗外ATMコーナーを臨時休業しております。
(情報は、随時更新しております。 最新情報はこちらからご確認ください。)

通帳、証書、キャッシュカード、アレコレカード等の紛失

今次の災害の影響により通帳、証書、キャッシュカード、アレコレカード等の再発行が必要な場合は、再発行手数料はいただきません。
窓口にて、ご相談ください。
(可能な範囲で、ご本人確認ができる資料や、カード、印鑑等をお持ちください。)

個人のローンに関するご相談

◆熊本県内の全営業店にご相談窓口を設置しております。

◆お借り入れ中のローン返済についてのご相談、新たなお借り入れのご相談等、ローンに関するお客さまのあらゆるニーズにお応えするために専用サポートデスクを設置いたしました。

熊本地震ローン相談デスク

0120-001-826 携帯からもOK!

平日/9:00〜17:00 土曜・日曜日/10:00〜17:00
※休業日:水曜日、祝日、年末年始(12/31〜1/3)
※ただし、日曜日と祝日が重なった場合は日曜日を営業日とし、振替休日を休業日とします。

ご相談はこちらでもお受けいたします。
後日、熊本地震ローン相談デスクよりお電話させていただきます。
  • ローンのご相談はこちら

家屋の改修や倒壊に伴う解体などに関する費用について

このたびの地震により被災された皆さまの災害復旧に関する資金ニーズにお応えするため、熊本地震復興支援住宅ローン」・「自然災害復旧ローン」・「リフォームローンかいぞうくん」・「目的別ローン」・「空き家解体ローン」を特別金利にてお取扱いさせていただきます。
詳しくは、コチラでご確認ください

地震保険に関するご相談について

当行にて火災保険(地震保険)にご加入いただいている方で、今回の地震により建物等に被害が出ている場合、地震保険の対象となります。
保険金の請求に関するご相談・ご照会は、ご加入の保険会社の対応窓口までご連絡ください。

損害保険ジャパン日本興亜
 熊本災害対策室
 0120-536-727(平日9時~17時)
 0120-727-110(24時間・365日)

東京海上日動火災保険
 0120-119-110(24時間・365日)

三井住友海上火災保険
 0120-258-189(24時間・365日)
お客さまが、どこの保険会社で加入しているか不明な場合は、以下の「日本損害保険協会 自然災害損保契約照会センター」で照会受付を行っております。

日本損害保険協会 自然災害損保契約照会センター
【利用可能者】
原則として、被災者本人(相続人含む)、親族(配偶者、親・子・兄弟姉妹)
※災害救助法が適用された地域で、家屋等の焼失等により損害保険会社との保険契約に関する手掛かりを失った方
【照会対象】
個人契約の全種目(損保協会の会員会社契約のみ)
【受付時間】
 平日 9:15~17:00
【電話番号】
フリーダイヤル(有料)
 0120-501331
一般通話(有料)
 03-6836-1003

法人インターネットバンキング(BB-Web)等のご利用について

法人インターネットバンキング(BB-Web)や外為Webは、通常通りご利用いただけます。

電子証明書方式をご利用いただいているお客さまで、従来ご利用いただいていたパソコン環境がご利用いただけない場合。
ログイン時等に利用するハードトークンを紛失・喪失している場合。
その他、サービスのご利用の支障があるお客さま。

また、マルチバンキングWeb、代金回収サービス、その他EBサービスに関してのご相談についても、以下に記載の「ダイレクトバンキングセンター EBサポート」までご相談ください。

ダイレクトバンキングセンター EBサポート
 0120-771-152
 受付時間: 9:00~17:00(但し、銀行休業日は除きます)
 ※「外為Web」に関するご相談については、
   外為Webサポートデスク
   0120-527-123
  「でんさいサービス」に関するご相談については、
   ビジネスバンキングWebヘルプデスク
    0120-887-705 サービス番号【2】

今回の地震により借入金の返済が困難となった個人のお客さまへ

「平成28年熊本地震」による被災は、熊本県内全45市町村が災害救助法の適用を受けており、平成28年4月1日より適用が開始された「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の対象災害となりました。
返済が困難であるなど生活再建でお悩みの方は、本ガイドラインを利用して、一定の要件の下、住宅ローンなどの債務の免除を受けることができます。


自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン(全国銀行協会のHPへリンクしています)

その他のお取扱い等

平成28年4月26日現在

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