熊本銀行
個人データの共同利用

当行は、以下のとおり、個人情報保護法第23条4項の3にもとづく個人データの共同利用を行なっております。
1.ふくおかフィナンシャルグループ各社との共同利用

ふくおかフィナンシャルグループ各社は総合的金融サービスのご提供、グループ全体のリスク管理等のために、お客さまの情報を以下のとおり共同利用します。


(1)共同利用者の範囲

株式会社ふくおかフィナンシャルグループならびに同社の有価証券報告書等に記載されている連結子会社および持分法適用関連会社
ただし、別途法令等により個人データの授受に関して、お客さまの同意が必要とされる場合は、当該法令等に則り同意を得たうえで共同利用します。

(平成27年4月1日現在、共同利用を行う会社の名称は以下のとおりです)

・株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
・株式会社福岡銀行
・株式会社熊本銀行
・株式会社親和銀行
・福銀事務サービス株式会社
・福銀不動産調査株式会社
・ふくおか債権回収株式会社
・株式会社FFGカード
・株式会社FFGビジネスコンサルティング
・ふくおか証券株式会社
・福岡コンピューターサービス株式会社
・ふくぎん保証株式会社


(2)利用目的

1.総合的な金融サービスのご案内・ご提供のため
2.リスク管理等による総合的なグループ全体の経営管理のため
3.グループの連結決算処理のため
4.その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため


(3)共同利用する個人データの項目

1.氏名、住所、生年月日、電話番号(メールアドレス含む)、職業等の基本情報
2.お取引に関する情報
3.お取引経緯・お取引ニーズに関する情報
4.資産・負債に関する情報
5.与信判断及びリスク管理に関する情報
6.経営管理に関する情報


(4)共同利用を行う個人データの管理について責任を有する者の名称

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
 
2.手形交換所等との共同利用

手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲1.の情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。


(1) 共同利用する個人データの項目

不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人。以下同じ。)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。

1.当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
2.当該振出人について屋号があれば、当該屋号
3.住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます。)
4.当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
5.生年月日
6.職業
7.資本金(法人の場合に限ります。)
8.当該手形・小切手の種類および額面金額
9.不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
10.交換日(提示日)
11.支払銀行(部・支店名を含みます。)
12.持出銀行(部・支店名を含みます。)
13.不渡事由
14.取引停止処分を受けた年月日
15.不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会

※上記1~3に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。


(2) 共同利用者の範囲

1.各地手形交換所
2.各地手形交換所の参加金融機関
3.全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
4.全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)


(3) 利用目的

手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
 

(4) 共同利用を行う個人データの管理について責任を有する者の名称
不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会
平成27年4月1日 現在

顧客保護等管理方針
個人情報保護宣言
金融商品勧誘方針
利益相反管理方針
熊本銀行トップへ戻る
COPYRIGHT[C] KUMAMOTO BANK