熊本銀行
個人信用情報機関への登録・利用

個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について
1.当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当行を含む。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項にもとづくお客さまの同意をいただいております。

(1)当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること

(2)下記の個人情報(その履歴を含む。)が当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
2.当行は、当行が加盟する全国銀行個人信用情報センターにおいて、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号にもとづく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記1に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。

(1)共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)

(2)共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
(注) 全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。

ア全国銀行協会に正会員として加盟している銀行

イ上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関

ウ政府関係金融機関またはこれに準じるもの

エ信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
オ個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの

(3)利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断

(4)個人データの管理について責任を有する者の名称
全国銀行協会

3.上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

4.上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行ないます(当行ではできません。)。

(1)当行が加盟する個人信用情報機関

[1] 全国銀行個人信用情報センター
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
TEL:03−3214−5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

[2] 株式会社日本信用情報機構
〒101-0042 東京都千代田神田東松下町41-1
TEL:0120−441−481
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

(2)全国銀行個人信用情報センターと株式会社日本信用情報機構は、下記個人信用情報機関と相互に提携しております。  

株式会社シー・アイ・シー(CIC)
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1−23−7新宿ファーストウェスト15階
TEL:0120−810−414
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
以上

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金融商品勧誘方針
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