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お客さまに講じていただくセキュリティ対策事例/
補償減額または補償せずの取扱いとなりうるケース

お客さまに講じていただくセキュリティ対策事例

1.法人のお客さまに実施していただくセキュリティ対策

当行がHPに掲示しているセキュリティ対策の実施なし
インターネットバンキングに使用するパソコン(以下、「パソコン」)に関し、基本ソフト(OS)やウェブブラウザ等、インストールされている各種ソフトウェアを最新の状態に更新していただくこと
パソコンにインストールされている各種ソフトウェアで、メーカーのサポート期限が経過した基本ソフトやウェブブラウザ等の使用を止めていただくこと
パソコンにセキュリティ対策ソフトを導入するとともに、最新の状態に更新したうえで、稼動していただくこと
インターネットバンキングに係るパスワードを定期的に変更していただくこと
銀行が指定した正規の手順以外での電子証明書の利用は止めていただくこと
不審なログイン履歴や、身に覚えがない取引履歴および銀行から送信するインターネットバンキングの取引に関する電子メール(以下、「取引メール」)がないかを頻繁に確認していただくこと
銀行がホームページや電子メール等で注意喚起あるいは対応依頼した内容の確認および実施

2.法人のお客さまに推奨するセキュリティ対策

パソコンの利用目的として、インターネット接続時の利用はインターネットバンキングに限定していただくこと
パソコンや無線LANのルータ等について、未利用時は可能な限り電源を切断していただくこと
取引の申請者と承認者とで異なるパソコンを利用していただくこと
振込・払戻し等の限度額を必要な範囲内でできるだけ低く設定していただくこと
詳しくはこちら

補償減額または補償せずの取扱いとなりうるケース

1.お客さまが以下のような対応を実施されていないケース

上記1.「法人のお客さまに実施していただくセキュリティ対策」の導入
不正取引による被害を発見した場合、不審なログイン履歴や取引履歴を発見した場合、身に覚えがない取引メールを受取った場合、およびその他不正が疑われる場合の、速やかな当行への通報
不正取引が発生した場合の、30日以内の銀行への通報
不正取引が発生した場合の、30日以内の警察への通報
不正取引が発生した場合の、銀行による調査および警察による捜査への協力

2.お客さまに過失があると考えられる以下のような事象が認められたケース

他人にID・パスワード等を回答してしまった、あるいは、安易にトークン等を渡してしまった場合
ID・パスワード等をパソコンや携帯電話等に保存していた場合
銀行が注意喚起しているにも関わらず、注意喚起された方法で、メール型のフィッシングに騙される等、不用意にID・パスワード等を入力してしまった場合

3.その他、以下のような事例に相当するケース

会社関係者の犯行であることが判明した場合
その他、上記2.の場合と同程度の注意義務違反が認められた場合
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