このページの本文へジャンプする
  • 店舗・ATM
  • ローン金利
  • 預金金利
  • よくあるご質問
  • 各種手数料

2015年のお知らせ(個人のお客さま)

2015年11月17日

平成28年1月から公共債・公社債投資信託の税制が改正されます。

平成28年1月からの税制改正についてのお知らせ【平成28年10月末で表示削除済み】

金融所得課税の一体化(損益通算範囲の拡大等)により、公共債や公社債投資信託に係る税制が平成28年1月から改正されます。

※公社債投資信託にはMMF・中期国債ファンドを含みます。

【主な改正の概要】
公共債・公社債投資信託等を売却した場合の譲渡益が課税(申告分離:20.315%)され、また公共債・公社債投資信託等の利子や分配金および償還差益も申告分離課税に統一されます。
上場株式・国内公募株式投資信託等と同様に、特定口座を利用することが可能となり、公共債・ 公社債投資信託等の利子や分配金、売却や償還における損益についても通算が可能となります。
 
詳細はこちら
一覧へ戻る
株式会社熊本銀行 登録金融機関 九州財務局長(登金)第6号 加入協会:日本証券業協会
Copyright © Kumamoto Bank. All Rights Reserved.
FFG ふくおかフィナンシャルグループ